有価証券報告書-第30期(2022/07/01-2023/06/30)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.建都住宅販売株式会社
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 建都住宅販売株式会社
事業の内容 不動産仲介事業・建売分譲事業・注文住宅事業等
② 企業結合を行った主な理由
対象会社は、京都市を中心に合計6店舗を運営しており、不動産売買仲介・自社設計施工での戸建住宅の分譲・注文住宅の建築など様々な事業を展開している不動産会社です。1986年の設立以来、地域密着型の不動産会社として顧客と強いつながりを大切にしながら成長・発展しており、京都市内における豊富な情報と強固な営業基盤を持っております。
当社は、2021年8月24日公表の「中期経営計画」及び2021年12月27日公表の「事業計画及び成長可能性に関する事項」において、戸建分譲事業を成長ドライバーと位置づけ、同事業の拡大を重要課題事項に掲げております。今回の対象会社の完全子会社化により、京都エリアでの商品供給力を高めることに加え、当社及びグループ統一ブランド「メルディア」の浸透がより一層進むことで、戸建分譲事業及び当社全体の事業拡大・成長を見込めると判断し、株式取得を決定しました。
③ 企業結合日
2022年9月30日(株式取得日)
2022年8月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により、被取得企業の議決権の100%を取得したことによるものです。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年9月1日から2023年6月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	19,999	千円
取得原価		19,999	千円

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 2,000千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
185,485千円
② 発生原因
今後の商品供給を高めることにより得られる将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
15年にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,810,697	千円
固定資産	709,182	千円
資産合計	2,519,880	千円
流動負債	1,797,643	千円
固定負債	887,723	千円
負債合計	2,685,366	千円

2.大祥建設株式会社
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 大祥建設株式会社
事業の内容 建設業(施工・設計・監理)等
② 企業結合を行った主な理由
対象会社は、福岡市博多区に本社を置き、福岡市内を中心に主に九州エリアにおいてビル・住宅・マンション・店舗から公共施設までを対象とした新築・改修・リフォームなどの建築工事全般を手掛けている建設会社です。お客様と共に最適な環境を提供する企業として、「仕事を通して関わる人すべてと真の信頼関係を築くため」「地域社会に誇れる価値ある建設物を創るため」「共に働く社員とその家族の幸せを守るため」常に可能思考で考働し、高効率な経営を実践することを経営ビジョンとしており、同エリアで確かな実績と取引先との信頼関係を構築しております。
当社は、マンション・ホテル・商業施設などの施工を行う建設請負事業を主要事業として、さまざまな不動産関連事業を展開する総合建設企業です。今回の対象会社の完全子会社化により、双方事業の更なる市場深耕と成長を図るとともに、同エリアにおいても開発から販売までを総合的に行う事業拠点を確立することで当社グループ全体の事業拡大・成長を見込めると判断し、株式取得を決定しました。
③ 企業結合日
2022年10月31日(株式取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により、被取得企業の議決権の100%を取得したことによるものです。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年11月1日から2023年6月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	0	千円
取得原価		0	千円

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 2,000千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
321,148千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
15年にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳

流動資産	25,265	千円
固定資産	16,519	千円
資産合計	41,784	千円
流動負債	149,283	千円
固定負債	213,648	千円
負債合計	362,932	千円