有価証券報告書-第30期(2022/07/01-2023/06/30)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			合計
	建設請負事業	不動産販売事業	戸建分譲事業
一時点で移転される財	951,512	8,952,948	11,033,956	20,938,418
一定の期間にわたり移転 される財	14,117,038	83,623	-	14,200,661
顧客との契約から生じる収益	15,068,551	9,036,572	11,033,956	35,139,079
その他の収益	-	605,959	-	605,959
外部顧客への売上高	15,068,551	9,642,531	11,033,956	35,745,038

(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)(6) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:千円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	201,058
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	286,165
契約資産(期首残高)	5,079,122
契約資産(期末残高)	4,654,501
契約負債(期首残高)	480,701
契約負債(期末残高)	793,104

契約資産は、主に建設請負事業における工事請負契約において、発生した工事原価に基づいて測定した進捗度により収益を認識したことによって生じた顧客に対する未請求の債権であります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に戸建分譲事業における分譲住宅の売買契約締結に伴い受領しました手付金、及び建設請負事業において発生した工事原価に基づいて測定した進捗度により認識した収益以上の入金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた金額は、470,682千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における未充足(又は部分的に充足)の履行義務は、27,952,861千円であります。そのうち、期末日後1年以内に約68%、残り約32%がその後に収益として認識されると見込んでおります。