有価証券報告書-第25期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、業種別に区分された事業ごとに当社が各々独立した経営単位として主体的に各事業の事業戦略を立案し事業活動を展開しており、「総合建設事業」「不動産事業」「不動産賃貸管理事業」「戸建分譲事業」の4つを報告セグメントとしています。
(2) 各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類
「総合建設事業」は主に集合住宅の施工・企画・販売、「不動産事業」は不動産売買、不動産売買の仲介等、「不動産賃貸管理事業」は保有不動産等の賃貸物件による管理業務、「戸建分譲事業」は主に戸建分譲住宅の販売を行っております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当事業年度より、従来「建設事業」「不動産事業」「不動産賃貸管理事業」「戸建分譲事業」としていた報告セグメント区分を、経営成績の実態をより的確に把握することを目的として、「総合建設事業」「不動産事業」「不動産賃貸管理事業」「戸建分譲事業」に変更しております。
この変更は、平成29年8月1日付の組織変更に伴い、各セグメントの管理方法について見直しを行った結果、従来「不動産事業」に含めておりました、ワンルームマンション・ファミリーマンションの建設、販売とその附帯事業について、その経営資源の配分の決定方法及び業績評価方法が、「建設事業」の一般建築請負と類似性、関連性が強いため、より的確な意思決定を行うことを目的に、同一の報告セグメント区分へと変更をしたものであります。また、この変更に伴い、従来の「建設事業」を「総合建設事業」へと名称を変更しております。
なお、前事業年度のセグメント情報は、変更後の区分方法および名称により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
当事業年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産であります。
(注) 全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない金融負債であります。
【関連情報】
前事業年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、業種別に区分された事業ごとに当社が各々独立した経営単位として主体的に各事業の事業戦略を立案し事業活動を展開しており、「総合建設事業」「不動産事業」「不動産賃貸管理事業」「戸建分譲事業」の4つを報告セグメントとしています。
(2) 各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類
「総合建設事業」は主に集合住宅の施工・企画・販売、「不動産事業」は不動産売買、不動産売買の仲介等、「不動産賃貸管理事業」は保有不動産等の賃貸物件による管理業務、「戸建分譲事業」は主に戸建分譲住宅の販売を行っております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当事業年度より、従来「建設事業」「不動産事業」「不動産賃貸管理事業」「戸建分譲事業」としていた報告セグメント区分を、経営成績の実態をより的確に把握することを目的として、「総合建設事業」「不動産事業」「不動産賃貸管理事業」「戸建分譲事業」に変更しております。
この変更は、平成29年8月1日付の組織変更に伴い、各セグメントの管理方法について見直しを行った結果、従来「不動産事業」に含めておりました、ワンルームマンション・ファミリーマンションの建設、販売とその附帯事業について、その経営資源の配分の決定方法及び業績評価方法が、「建設事業」の一般建築請負と類似性、関連性が強いため、より的確な意思決定を行うことを目的に、同一の報告セグメント区分へと変更をしたものであります。また、この変更に伴い、従来の「建設事業」を「総合建設事業」へと名称を変更しております。
なお、前事業年度のセグメント情報は、変更後の区分方法および名称により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 総合建設事業 | 不動産事業 | 不動産賃貸 管理事業 | 戸建分譲事業 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 8,573,388 | 1,580,530 | 631,629 | 3,716,410 | 14,501,957 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 8,573,388 | 1,580,530 | 631,629 | 3,716,410 | 14,501,957 |
| セグメント利益 | 939,802 | 30,314 | 116,827 | 384,506 | 1,471,450 |
| セグメント資産 | 5,290,114 | 48,974 | 977,466 | 2,125,495 | 8,442,051 |
| セグメント負債 | 1,644,900 | 5,371 | 425,951 | 235,587 | 2,311,811 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 35,844 | ― | 36,869 | 2,343 | 75,057 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 3,748 | ― | 27,403 | 1,870 | 33,022 |
当事業年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 総合建設事業 | 不動産事業 | 不動産賃貸 管理事業 | 戸建分譲事業 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 14,674,937 | 1,190,795 | 653,321 | 4,065,159 | 20,584,214 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 14,674,937 | 1,190,795 | 653,321 | 4,065,159 | 20,584,214 |
| セグメント利益 | 1,146,688 | 442,948 | 149,182 | 335,552 | 2,074,372 |
| セグメント資産 | 6,791,809 | 719,532 | 950,604 | 3,384,120 | 11,846,065 |
| セグメント負債 | 1,657,889 | 13,264 | 393,175 | 269,542 | 2,333,871 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 4,115 | ― | 26,832 | 459 | 31,407 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 5,626 | 361 | 691,857 | 1,364 | 699,210 |
4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) | ||
| 売上高 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 報告セグメント計 | 14,501,957 | 20,584,214 |
| その他の売上高 | ― | ― |
| セグメント間取引消去 | ― | ― |
| 財務諸表の売上高 | 14,501,957 | 20,584,214 |
| (単位:千円) | ||
| 利益 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 報告セグメント計 | 1,471,450 | 2,074,372 |
| その他の利益 | ― | ― |
| セグメント間取引消去 | ― | ― |
| 全社費用 | △333,818 | △371,377 |
| 棚卸資産の調整額 | ― | ― |
| 財務諸表の営業利益 | 1,137,631 | 1,702,995 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。
| (単位:千円) | ||
| 資産 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 報告セグメント計 | 8,442,051 | 11,846,065 |
| その他の資産 | ― | ― |
| 全社資産 | 2,395,463 | 2,215,210 |
| その他の調整額 | ― | ― |
| 財務諸表の資産合計 | 10,837,514 | 14,061,276 |
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産であります。
| (単位:千円) | ||
| 負債 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 報告セグメント計 | 2,311,811 | 2,333,871 |
| その他の負債 | ― | ― |
| 全社負債 | 6,158,072 | 8,295,758 |
| 財務諸表の負債合計 | 8,469,884 | 10,629,629 |
(注) 全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない金融負債であります。
| (単位:千円) | ||||||
| その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額 | 財務諸表計上額 | |||
| 前事業年度 | 当事業年度 | 前事業年度 | 当事業年度 | 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 減価償却費 | 75,057 | 31,407 | 6,392 | 4,749 | 81,449 | 36,157 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 33,022 | 699,210 | 6,571 | 268 | 39,593 | 699,479 |
【関連情報】
前事業年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社プレサンスコーポレーション | 1,837,490 | 総合建設事業、不動産事業 |
当事業年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社プレサンスコーポレーション | 4,516,304 | 総合建設事業、不動産事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
該当事項はありません。