役員賞与引当金
連結
- 2018年3月31日
- 3800万
- 2019年3月31日 -18.42%
- 3100万
個別
- 2018年3月31日
- 3800万
- 2019年3月31日 -18.42%
- 3100万
有報情報
- #1 引当金の計上基準
- 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払に備えるため、役員賞与支給見込額を計上しております。2019/06/24 13:07 - #2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 従業員に支給すべき賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。2019/06/24 13:07
(ハ)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払に備えるため、役員賞与支給見込額を計上しております。 - #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他のたな卸資産
総平均法による原価法によっております。
※いずれも貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6~38年
構築物 9~36年
機械及び装置 2~14年
車両運搬具 2~6年
工具器具・備品 2~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。2019/06/24 13:07