有価証券報告書-第57期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
当社グループの営業形態として、第1、第2四半期に比べ、第3、第4四半期における工事の割合が大きくなる傾向があります。
新型コロナウイルス感染症の影響により著しく停滞している社会経済活動が、2020年夏頃にはある程度まで再開され、翌連結会計年度における当社グループの事業活動を推進できる環境が整ってくることを前提として、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。この場合においては、翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であると考えております。
他方、一旦感染が収束したとしても、第二波、第三波と感染が広がることで、再び、社会経済活動が停滞した場合は、需要減退による工事の中止、工事に必要な資機材の調達の遅延、工事要員の調達の遅延等が発生する恐れもあり、その場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。