純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4 事業用土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、この評価差額のうち、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額に基づいて、路線価に奥行価格補正等合理的な調整を行って算出したほか、同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算出しております。

2014/06/25 12:45

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が8,430千円及び退職給付に係る負債が83,304千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が81,659千円減少しております。
なお、1株当たり純資産は15.86円減少しております。

2014/06/25 12:45

#3 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2014/06/25 12:45

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第54条の4に定めるたな卸資産及び工事損失引当金の注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第76条の2に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2014/06/25 12:45

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における負債の部の残高は、前連結会計年度末に比べて2億36百万円増加し、負債合計は92億30百万円となりました。この主な増加要因といたしましては、仕入債務であります支払手形、買掛金及び工事未払金の合計額が2億55百万円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の部の残高は、前連結会計年度末に比べて4億50百万円増加し、純資産合計は95億71百万円となりました。この主な増加要因といたしましては、利益剰余金が4億62百万円増加したことによるものであります。

2014/06/25 12:45

#6 追加情報、財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度73,236千円、102,000株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

2014/06/25 12:45

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	9,121,475	9,571,571
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	131,974	143,593
(うち少数株主持分)	(131,974)	(143,593)

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/06/25 12:45