純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4 事業用土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、この評価差額のうち、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額に基づいて、路線価に奥行価格補正等合理的な調整を行って算出したほか、同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算出しております。

2015/06/25 13:59

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が182,246千円減少し、繰延税金負債が64,879千円及び繰越利益剰余金が117,366千円増加しております。また、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり純資産額は22円69銭増加しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)

2015/06/25 13:59

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が182,246千円減少し、繰延税金負債が64,879千円及び利益剰余金が117,366千円増加しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり純資産額は22円80銭増加しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)

2015/06/25 13:59

#4 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/06/25 13:59

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における負債の部の残高は、前連結会計年度末に比べて87百万円減少し、負債合計は91億43百万円となりました。この主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、未成工事受入金が3億36百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、仕入債務であります支払手形、買掛金及び工事未払金の合計額が6億72百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の部の残高は、前連結会計年度末に比べて9億58百万円増加し、純資産合計は105億30百万円となりました。この主な増加要因といたしましては、利益剰余金が6億86百万円、その他有価証券評価差額金が1億62百万円増加したことによるものであります。

2015/06/25 13:59

#6 追加情報、財務諸表（連結）

(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度73,236千円、102,000株、当事業年度72,877千円、101,500株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

2015/06/25 13:59

#7 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
当社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2015/06/25 13:59

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	9,571,571	10,530,071
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	143,593	167,728
(うち少数株主持分)	(143,593)	(167,728)

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/25 13:59