当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2014年3月31日
- 5億5542万
- 2015年3月31日 +24.37%
- 6億9078万
個別
- 2014年3月31日
- 5億1232万
- 2015年3月31日 +20.93%
- 6億1953万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2015/06/25 13:59
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円) △7.58 15.37 42.67 83.72 - #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- ・非連結子会社の数 1社 株式会社オーテックサービス北関東2015/06/25 13:59
株式会社オーテックサービス北関東は、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。 - #3 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由(連結)
- 分法を適用していない非連結子会社の状況
・持分法非適用の非連結子会社数 1社 株式会社オーテックサービス北関東
株式会社オーテックサービス北関東は、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。2015/06/25 13:59 - #4 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- ・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)2015/06/25 13:59
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日) - #5 業績等の概要
- このような経済環境下にありまして、当社グループは、グループ間の連携による受注拡大、原価管理の徹底による利益確保に努めてまいりました。2015/06/25 13:59
この結果、当連結会計年度の売上高は209億94百万円(前連結会計年度比2.4%減)となりました。また、利益につきましては、原価管理の徹底による売上総利益の増加により、営業利益は11億16百万円(同9.3%増)、経常利益は11億67百万円(同9.8%増)、当期純利益は6億90百万円(同24.4%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。 - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- また、工事事業における受注工事高につきましては、前連結会計年度に比べ8億80百万円増加の119億92百万円(同7.9%増)となりました。2015/06/25 13:59
利益面につきましては、売上高が減少したものの、原価管理の徹底により売上高総利益率が改善し、売上総利益は前連結会計年度に比べ1億94百万円増益の38億61百万円(同5.3%増)となり、営業利益は前連結会計年度に比べ95百万円増益の11億16百万円(同9.3%増)となりました。営業外損益につきましては、持分法による投資利益、不動産賃貸料等が増加したことにより50百万円(同22.5%増)の収益(純額)となり、経常利益は11億67百万円(同9.8%増)となりました。特別損益につきましては、減損損失等の計上により16百万円の損失(純額)となり、当期純利益は6億90百万円(同24.4%増)となりました。 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2015/06/25 13:59
4.株主資本において自己株式として計上されている日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・75646口)が保有する当社株式は、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当期純利益(千円) 555,422 690,789 普通株主に帰属しない金額(千円) - - 普通株式に係る当期純利益(千円) 555,422 690,789 期中平均株式数(株) 5,147,817 5,148,024
1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度102,000株、当連結会計年度101,793株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度102,000株、当連結会計年度101,500株であります。