売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	4,149,742	10,226,521	16,332,012	24,026,625
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	76,501	393,612	826,549	1,621,023

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#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(4)過去に、上記(1)から(3)又は当社の業務執行者に該当していた者
(注1)当社を主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社から受けた者をいう。
(注2)業務執行者とは、業務執行役員、執行役又は支配人、その他の使用人をいう。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「管工機材販売事業」は、鋼管、継手、バルブ、衛生陶器及び住設機器などを販売しております。「工事事業」は、新設及び既設建物に対する計装工事、電気工事及びメンテナンス(保守)工事を行っております。「環境機器販売事業」は、環境関連商品を販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

株式会社オーテックサービス北関東
株式会社オーテックサービス東北及び株式会社オーテックサービス北関東は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

2017/06/27 14:28

#5 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

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#6 事業等のリスク

(3) 業績の季節的変動
当社グループの工事事業における売上高は、通常の営業形態として、上半期に比べ下半期の割合が大きく、また、販売費及び一般管理費の上半期・下半期の変動は小さいことから、下半期に利益が偏重する季節的変動があります。
(4) 建設工事等に伴う人的・物的事故あるいは、災害の発生によるリスク

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/06/27 14:28

#8 業績等の概要

このような経済環境下にありまして、当社グループは、グループ間の連携による受注強化、利益を重視した販売展開に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は240億26百万円(前連結会計年度比2.4%増)となりました。また、利益につきましては、売上高増加に伴う売上総利益の増加などにより、営業利益は15億66百万円(同5.0%増)、経常利益は16億50百万円(同5.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は10億74百万円(同10.0%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(4) 経営成績の分析
売上高につきましては、前連結会計年度に比べ5億71百万円増収の240億26百万円(前連結会計年度比2.4%増)となりました。セグメントの内訳につきましては次のとおりであります。管工機材販売事業につきましては、取扱品目の拡充、既存客先に住設機器類の販売展開を進めることで、売上増加に努めてまいりましたが、首都圏の販売が伸び悩んだことにより、売上高は105億22百万円(同1.5%減)となりました。工事事業につきましては、早期の営業展開と原価管理の徹底による大型案件の採算確保、既設・保守案件の提案拡大、人材育成による施工品質の向上に努めてまいりました。この結果、新設工事の売上高が増加したことにより、売上高は130億49百万円(同6.0%増)となりました。環境機器販売事業につきましては、各事業との連携、新規取引先の開拓と取扱商品の拡充に努めてまいりました。この結果、小型貫流蒸気ボイラの販売が減少したことにより、売上高は4億54百万円(同1.2%減)となりました。
また、工事事業における受注工事高につきましては、前連結会計年度に比べ3億25百万円減少の122億9百万円(同2.6%減)となりました。

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