構築物(純額)
個別
- 2017年3月31日
- 207万
- 2018年3月31日 -27.2%
- 151万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10~47年
車両運搬具 4~6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/27 15:13 - #2 固定資産除却損の注記(連結)
- ※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。2018/06/27 15:13
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 建物及び構築物有形固定資産(その他) 2,094千円628 -千円0 計 2,723 0 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- 金融機関の借入等に対して担保に供している資産は、次のとおりであります。2018/06/27 15:13
上記に対応する債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 建物及び構築物 36,288千円 37,111千円 土地 91,132 91,132
- #4 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。2018/06/27 15:13
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づいてグルーピングを行い、賃貸用資産、遊休資産及び売却予定資産については個々の物件ごとに、また、連結子会社については会社単位でグルーピングを行っております。場所 用途 種類 群馬県中之条町 遊休資産 土地 群馬県高崎市 工事事業営業施設 建物及び構築物 工具、器具及び備品
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(654千円)として特別損失に計上しております。建て替えを計画している営業施設について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(23,182千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物23,182千円、工具、器具及び備品0千円であります。 - #5 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10~47年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
(イ)所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(ロ)所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/27 15:13