無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。
(4) 有形固定資産、無形固定資産、投資不動産及び長期前払費用の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△39千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△909,967千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産19,029,056千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。
(4) 有形固定資産、無形固定資産及び投資不動産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2026/06/25 14:48

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)無形固定資産
ソフトウエアであります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
(イ)未成工事支出金
個別法による原価法
(ロ)商品及び製品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ハ)原材料及び貯蔵品
原材料
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～38年2026/06/25 14:48

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
茨城県つくば市	環境システム事業営業施設	建物及び構築物土地
東京都江東区	管工機材事業営業施設	無形固定資産(その他)

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づいてグルーピングを行い、賃貸用資産、遊休資産及び売却予定資産については個々の物件ごとに、また、連結子会社については会社単位でグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、移転が決定している営業施設について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(30,931千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物20,806千円、土地10,125千円であります。収益性の低下により投資額の回収が見込めない無形固定資産(その他)について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(14,205千円)として特別損失に計上しております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は12億46百万円(前連結会計年度比35.1%増)となりました。収入の主な要因といたしましては、有価証券の償還による収入4億円、定期預金の払戻による収入8億18百万円等であり、支出の主な要因といたしましては、定期預金の預入による支出10億22百万円、有形固定資産の取得による支出5億66百万円、無形固定資産の取得による支出1億8百万円、投資有価証券の取得による支出5億27百万円、その他投資等の取得による支出3億50百万円等によるものであります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)

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#7 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「保険解約返戻金」に表示していた△29,954千円、「未払消費税等の増減額(△は減少)」に表示していた△91,525千円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「無形固定資産の取得による支出」及び「その他投資等の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△61,256千円は、「無形固定資産の取得による支出」△71,843千円、「その他投資等の取得による支出」△41,465千円、「その他」52,053千円として組み替えております。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

建物及び構築物 3～38年
② 無形固定資産(のれん及びリース資産を除く)
定額法

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

車両運搬具 4～6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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