純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※7 事業用土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、この評価差額のうち、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額に基づいて、路線価に奥行価格補正等合理的な調整を行って算出したほか、同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算出しております。

2026/06/25 14:48

#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
② 棚卸資産
(イ)未成工事支出金
個別法による原価法
(ロ)商品及び製品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ハ)原材料及び貯蔵品
原材料
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/25 14:48

#3 株式の保有状況（連結）

一方で、資本効率の向上および株主価値最大化は、経営の重要課題と位置付けていることから、資本コストを上回る合理性が説明できない政策保有株式は以下の基本方針に従い原則として縮減いたします。
a.政策保有株式残高を2028年3月期までに連結純資産の20%以下へ縮減する。
b.中長期的には10%以下を最終目標とする。

2026/06/25 14:48

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて4億60百万円増加し、負債合計は122億29百万円となりました。この主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、長期借入金が2億円、繰延税金負債が8億62百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、仕入債務であります支払手形・工事未払金等、電子記録債務及び買掛金の合計額が3億3百万円、短期借入金が1億77百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて41億83百万円増加し、純資産合計は270億85百万円となりました。この主な増加要因といたしましては、利益剰余金が22億71百万円、その他有価証券評価差額金が17億36百万円、退職給付に係る調整累計額が1億20百万円増加したことによるものであります。

2026/06/25 14:48

#5 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2026/06/25 14:48

#6 追加情報、連結財務諸表（連結）

2.信託に残存する自社の株式
当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度69,564千円、79,200株、当連結会計年度85,750千円、87,400株であります。
当社は、2025年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。上記の株式数は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、株式分割後の株式数を記載しております。

2026/06/25 14:48

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2026/06/25 14:48

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2026/06/25 14:48

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	22,902,212	27,085,306
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	523,948	557,051
(うち非支配株主持分(千円))	(523,948)	(557,051)

5.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2026/06/25 14:48