半期報告書-第79期(2026/04/01-2026/09/30)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
(株式取得による会社等の買収)
当社は、2026年3月30日付の取締役会において、有限会社ケー・ティー・エスの株式を取得し、同社を当社の子会社とする決議及び2026年3月31日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該契約に基づき2026年4月6日付で全株式を取得し、子会社化いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:有限会社ケー・ティー・エス
事業の内容:空調自動制御システムの試運転調整、制御機器の点検・修理および制御プログラムの設計業務
(2)企業結合を行った理由
当社は、快適な建物環境を創造するため、空調自動制御システムの設計、施工、メンテナンスを行う「環境システム事業」と管工機材と住宅設備機器を販売する「管工機材事業」の2つの事業を通じて社会に貢献しています。
一方で、有限会社ケー・ティー・エスは、東京地区を中心に、空調自動制御システムの試運転調整、制御機器の点検・修理および制御プログラムの設計業務において豊富な実績を有しております。
同社が当社グループに加わることにより、「環境システム事業」において、再開発等の建設需要が旺盛な首都圏エリアにおける試運転調整およびメンテナンス体制を一層強化してまいります。これにより、設計から試運転調整、保守までの一貫したサービス提供体制をさらに拡充し、グループ全体の収益力向上および持続的な事業拡大を目指してまいります。
(3)企業結合日
2026年4月6日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
有限会社ケー・ティー・エス
(注)有限会社ケー・ティー・エスは、2026年7月23日付で株式会社ケー・ティー・エスに商号変更しております。
(6)取得した議決権の比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として全株式を取得したためであります。
2.中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2026年7月1日から2026年9月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用に対する報酬・手数料等 46,862千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)のれん発生金額
62,855千円
(2)発生原因
期待される将来の収益力に関連して発生したものです。
(3)償却方法及び償却期間
5年にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(株式取得による会社等の買収)
当社は、2026年3月30日付の取締役会において、有限会社ケー・ティー・エスの株式を取得し、同社を当社の子会社とする決議及び2026年3月31日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該契約に基づき2026年4月6日付で全株式を取得し、子会社化いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:有限会社ケー・ティー・エス
事業の内容:空調自動制御システムの試運転調整、制御機器の点検・修理および制御プログラムの設計業務
(2)企業結合を行った理由
当社は、快適な建物環境を創造するため、空調自動制御システムの設計、施工、メンテナンスを行う「環境システム事業」と管工機材と住宅設備機器を販売する「管工機材事業」の2つの事業を通じて社会に貢献しています。
一方で、有限会社ケー・ティー・エスは、東京地区を中心に、空調自動制御システムの試運転調整、制御機器の点検・修理および制御プログラムの設計業務において豊富な実績を有しております。
同社が当社グループに加わることにより、「環境システム事業」において、再開発等の建設需要が旺盛な首都圏エリアにおける試運転調整およびメンテナンス体制を一層強化してまいります。これにより、設計から試運転調整、保守までの一貫したサービス提供体制をさらに拡充し、グループ全体の収益力向上および持続的な事業拡大を目指してまいります。
(3)企業結合日
2026年4月6日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
有限会社ケー・ティー・エス
(注)有限会社ケー・ティー・エスは、2026年7月23日付で株式会社ケー・ティー・エスに商号変更しております。
(6)取得した議決権の比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として全株式を取得したためであります。
2.中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2026年7月1日から2026年9月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 200,000千円 |
| 取得原価 | 200,000千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用に対する報酬・手数料等 46,862千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)のれん発生金額
62,855千円
(2)発生原因
期待される将来の収益力に関連して発生したものです。
(3)償却方法及び償却期間
5年にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 158,358千円 |
| 固定資産 | 30,714千円 |
| 資産合計 | 189,073千円 |
| 流動負債 | 49,701千円 |
| 固定負債 | 2,227千円 |
| 負債合計 | 51,929千円 |