有価証券報告書-第67期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当期におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調が持続したものの、英国のEU離脱問題や米国の政権交代等により、景気の先行きは不透明な状況にあります。
北海道経済におきましては、昨年8月に北海道に相次いで上陸した台風の影響が一部の地域・業種で見られるものの、公共投資は台風被災地向け災害復旧工事等により底堅く推移し、個人消費も持ち直しが見られる等、緩やかな回復基調で推移している状況にあります。
このような環境のもと、当社は太陽光発電設備工事案件の計画延期や失注による受注減等の要因により、売上高は14,090百万円で前年比12.9%の減収となりました。損益につきましては、売上高の減少及び台風の影響による工事現場の災害復旧作業や資材・機材の調達遅れ等によるその後の工事遅延を要因とした複数の不採算工事の影響等により、経常利益は75百万円で前年比90.9%の減益、当期純損失は55百万円で前年比592百万円の減益となりました。

セグメントごとの売上高は、次のとおりであります。

セグメント	売上高(千円)
屋内配線工事	9,312,351
電力関連工事	2,850,766
FA住宅環境設備機器	1,313,587
産業設備機器	613,804
計	14,090,509

イ <屋内配線工事>太陽光発電設備工事の受注減により、売上高は9,312百万円となり、前年比1,862百万円(16.7%) の減収となりました。
ロ <電力関連工事>地中線工事及び発変・通信工事の増加により、売上高は2,850百万円となり、前年比152百万円 (5.6%)の増収となりました。
ハ FA機器電機品の売上増により、売上高は1,313百万円となり、前年比11百万円(0.9%)の増収となりました。
ニ <産業設備機器>電線・ケーブル物件の減少により、売上高は613百万円となり、前年比388百万円(38.8%)の減収となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の期末残高は1,207百万円、前事業年度に比べ3,249百万円の減少となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、3,065百万円(前期は2,767百万円の収入)となりました。これは、原材料又は商品の仕入及び外注費の支出等が減少したものの、営業収入の減少及びその他の営業支出等が増加したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、47百万円(前期は92百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、136百万円(前期は114百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払等によるものです。