売上高
個別
- 2020年3月31日
- 105億6589万
- 2021年3月31日 -48.01%
- 54億9279万
有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- 当事業年度における四半期情報等2021/10/27 15:41
第1四半期累計期間(自 令和2年4月1日至 令和2年6月30日) 第2四半期累計期間(自 令和2年4月1日至 令和2年9月30日) 第3四半期累計期間(自 令和2年4月1日至 令和2年12月31日) 第71期事業年度(自 令和2年4月1日至 令和3年3月31日) 売上高(百万円) 1,842 3,949 6,433 10,042 税引前四半期(当期)純損失(△)(百万円) △386 △403 △346 △3,074 - #2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- 「屋内配線工事」は、ビル・建築物の電気設備工事、上下水道・各種産業機器プラントの設備工事、太陽光発電設備工事、その他工事を行っております。「電力関連工事」は、送電線工事、地中送電線・地中配電線・地中通信線工事、発・変電所の電気設備工事、建築物の空調自動制御システム工事、情報通信ケーブル工事等を行っております。「FA住宅環境設備機器」は、標準機器製品、冷暖房設備、太陽光発電設備、ヒートポンプ、ビル電源機器、電子機器等、その他の販売・仲介を行っております。「産業設備機器」は、電力設備機器、発電機車、情報通信システム、電線類及び管路材料、その他の販売・仲介を行っております。2021/10/27 15:41
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。 - #3 主要な顧客ごとの情報
- (単位:千円)2021/10/27 15:41
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 北海道電力ネットワーク株式会社 1,629,218 電力関連工事 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/10/27 15:41 - #5 売上高、地域ごとの情報
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。2021/10/27 15:41 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2) 目標とする経営指標2021/10/27 15:41
当社では、採算性及び事業の継続性の観点から「受注高」並びに「売上高」の確保と「営業利益」を重要な指標として位置付け、管理体制の再構築を前提に、営業体制の強化や市場価格に対応できるコスト体質改善を図り、採算性の向上に向けた原価管理の徹底、固定費の削減、業務効率化に積極的に取り組み、安定した経営基盤を強化・確立し、企業価値の拡大を目指してまいります。
(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 北海道経済におきましても、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は昨年度から引き続き大きく、公共投資は高水準で推移しているものの、観光関連産業は来道者の減少や外国人入国者数が前年度を大幅に下回り、個人消費も新型コロナウイルスの感染再拡大を受けた人流の減少から改善の動きに足踏みが見られるなど、依然として厳しい状況が続いており、今後の経済動向を注視していく必要が生じております。2021/10/27 15:41
このような状況の中、当社は、令和3年3月23日に発表致しました「小形風力発電機の取扱い終了に関するお知らせ」のとおり、小形風力発電機の取扱い終了に伴う小形風力発電設備工事の工事契約解除による売上高の減少や太陽光発電設備工事等大口案件の売上高の減少等により、売上高は10,042百万円で前年比35.5%の減収となりました。損益につきましては、経常損失は816百万円で前年比1,316百万円の減益、小形風力発電機の取扱い終了に伴い発電事業者様に対する補償費用並びに撤去費用等の特別損失の計上が影響し、当期純損失は3,270百万円で前年比3,597百万円の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 - #8 関連当事者情報、財務諸表(連結)
- (注) 1 小形風力発電機の取扱い終了に伴う小形風力発電設備の工事契約解除により、電気設備工事の施工として売上高が減少しております。2021/10/27 15:41
2 小形風力発電機の取扱い終了に伴い、今後発生が予想される補償額を見積り、工事補償損失引当金として計上しております。