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有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第1四半期累計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年6月30日)

(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。加えて、当社が代理人として関与したと判定される商品売上について、総額で収益認識する方法によっておりましたが、純額で収益認識する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第1四半期累計期間の売上高が488百万円、売上原価が515百万円それぞれ減少し、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失がそれぞれ27百万円減少しております。また、利益剰余金の期首残高は、3百万円増加しております。収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」「完成工事未収入金」は、当第1四半期会計期間より「受取手形・完成工事未収入金等」に含めて表示することとしております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

2021/10/27 15:51

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末現在発行数(株)(令和3年6月30日)	提出日現在発行数(株)(令和3年10月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	650,000	650,000	札幌証券取引所	単元株式数は100株であります。
計	650,000	650,000	―	―

2021/10/27 15:51

#3 追加情報、四半期財務諸表（連結）

(追加情報)

当第1四半期累計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年6月30日)

(新型コロナウイルス感染症の影響について)新型コロナウイルス感染症拡大は、昨年度から引き続き、依然として経済・社会活動に大きな影響を及ぼしております。当社では、一部現場において資材の納品遅れ等があったものの、工事の中止や大幅な遅延に繋がるような事象はなく、工事及び商品売上に与える影響は極めて僅少であります。このような状況の下、現時点で入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。減少傾向にあった新型コロナウイルス感染症は変異株の発生等により、当四半期現在は感染再拡大の傾向にありますが、同時にワクチン接種も広まりつつあることで、当社では、令和3年度後半に向けては緩やかに回復し、令和4年度には従来の状況に戻ると仮定しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、今後の経済環境の変化等により工事の休止や資材の納品遅れ等が発生した場合は、翌事業年度の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、前事業年度有価証券報告書で記載した内容から重要な変更はありません。(高山ソーラーヒルズ太陽光発電所工事の件)当社は、当社ビジネス統括本部内線統括部の太陽光発電所建設工事に関わる案件について、工事原価総額の見積りを見直したところ、損失が発生することが見込まれ、過去の会計処理に誤りがある可能性が判明したため、令和3年8月17日付で特別調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。令和3年10月15日に、特別調査委員会から調査報告書を受領しており、土木工事費用等の一部の費用が適時に工事原価総額の見積りに反映されていなかったことが判明しました。このため、高山ソーラーヒルズ太陽光発電所工事については、工事開始時より工事進行基準を適用していましたが、前事業年度の第3四半期会計期間以降、工事原価総額の信頼性をもった見積りができなくなったため、成果の確実性の事後的な喪失により、前事業年度の第3四半期会計期間より工事完成基準に変更しました。当事業年度は「収益認識に関する会計基準」を当第1四半期会計期間の期首から適用し、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。

2021/10/27 15:51