四半期報告書-第72期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
(追加情報)
| 当第1四半期累計期間 (自 令和3年4月1日 至 令和3年6月30日) |
| (新型コロナウイルス感染症の影響について) 新型コロナウイルス感染症拡大は、昨年度から引き続き、依然として経済・社会活動に大きな影響を及ぼしております。 当社では、一部現場において資材の納品遅れ等があったものの、工事の中止や大幅な遅延に繋がるような事象はなく、工事及び商品売上に与える影響は極めて僅少であります。このような状況の下、現時点で入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。 減少傾向にあった新型コロナウイルス感染症は変異株の発生等により、当四半期現在は感染再拡大の傾向にありますが、同時にワクチン接種も広まりつつあることで、当社では、令和3年度後半に向けては緩やかに回復し、令和4年度には従来の状況に戻ると仮定しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、今後の経済環境の変化等により工事の休止や資材の納品遅れ等が発生した場合は、翌事業年度の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、前事業年度有価証券報告書で記載した内容から重要な変更はありません。 (高山ソーラーヒルズ太陽光発電所工事の件) 当社は、当社ビジネス統括本部内線統括部の太陽光発電所建設工事に関わる案件について、工事原価総額の見積りを見直したところ、損失が発生することが見込まれ、過去の会計処理に誤りがある可能性が判明したため、令和3年8月17日付で特別調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。 令和3年10月15日に、特別調査委員会から調査報告書を受領しており、土木工事費用等の一部の費用が適時に工事原価総額の見積りに反映されていなかったことが判明しました。 このため、高山ソーラーヒルズ太陽光発電所工事については、工事開始時より工事進行基準を適用していましたが、前事業年度の第3四半期会計期間以降、工事原価総額の信頼性をもった見積りができなくなったため、成果の確実性の事後的な喪失により、前事業年度の第3四半期会計期間より工事完成基準に変更しました。 当事業年度は「収益認識に関する会計基準」を当第1四半期会計期間の期首から適用し、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。 |
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