訂正四半期報告書-第71期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
(追加情報)
| 当第3四半期累計期間 (自 令和2年4月1日 至 令和2年12月31日) |
| (新型コロナウイルス感染症の影響について) 新型コロナウイルス感染症拡大は、経済・社会活動に大きな影響を及ぼしております。 当社では、一部現場の短期的な休止や資材の納品遅れ等があったものの、その後速やかに現場作業が再開した結果、工事及び商品売上に与える影響は極めて軽微にとどまりました。このような状況の下、現時点で入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。 当社では、新型コロナウイルス感染症による経済・社会的な影響は今年度中に徐々に解消し、令和3年度には従来の状況に戻ると仮定しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、今後の経済環境の変化等の影響により、工事の休止や資材の納品遅れ等が発生した場合は、今後の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、前事業年度有価証券報告書で記載した内容から重要な変更はありません。 (高山ソーラーヒルズ太陽光発電所工事の件) 当社は、当社ビジネス統括本部内線統括部の太陽光発電所建設工事に関わる案件について、工事原価総額の見積りを見直したところ、損失が発生することが見込まれ、過去の会計処理に誤りがある可能性が判明したため、令和3年8月17日付で特別調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。 令和3年10月15日に、特別調査委員会から調査報告書を受領しており、土木工事費用等の一部の費用が適時に工事原価総額の見積りに反映されていなかったことが判明しました。 当第3四半期末においては、外注先から入手した見積書類に基づいて、当社で把握している事項を一部反映させたうえで、工事原価総額を算定しております。 しかしながら、当該見積書類により、当第3四半期末に判明していたであろう見積額を網羅的に算定することが困難であります。 従って、工事開始時より工事進行基準を適用していましたが、当第3四半期会計期間において工事原価総額の信頼性をもった見積りができなくなったため、成果の確実性の事後的な喪失により、当第3四半期会計期間より工事完成基準に変更しています。 |
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