#1 継続企業の前提に関する事項、四半期財務諸表（連結）: 益力の改善
当社の損失計上の原因は、特定の太陽光発電所建設工事に関わる案件の工事コストの増加であり、当該案件を除く他案件の収益性は引き続き維持していることから、当該案件のコスト増を抑制しつつ他案件で確実に利益を確保することにより業績の回復を図ります。加えて、顧客・株主を含めた関係者・取引先との連携を深め、そこから創出される新たな売上の拡大と利益の上積みによって更なる改善に向けて既存事業の強化を図り、営業利益率5%台の確保と再生可能エネルギー事業の拡大と新たな営業地域の拡大を目指してまいります。
(2) 長期資金の確保及び財政状態の改善
2024/02/13 14:32
#2 重要な後発事象、四半期財務諸表（連結）: 1.本株式交換の目的
当社は、小形風力発電事業撤退、太陽光発電所建設工事及びその他の一部の案件に起因する多額の損失により、令和5年3月期において、営業損失2,059,254千円、経常損失2,064,358千円、当期純損失2,880,902千円を計上し、2,638,814千円の債務超過となりました。これにより、当社は、令和5年6月29日に、同日付で札幌証券取引所より、株券上場廃止基準第2条第1項第5号の規定に基づき、猶予期間を令和5年4月1日から令和6年3月31日とする上場廃止に係る猶予期間入り銘柄の通知を受けました。
その後、令和5年6月30日付けで公表した「債務超過解消に向けた計画について」のとおり、単独での債務超過解消の取り組みについても進めてはいるものの、かかる取り組みにより早期かつ抜本的に経営状況を改善するには至っておらず、上場維持及び事業の継続は困難な状況にあります。
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#3 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、当社ビジネス統括本部内線統括部の太陽光発電所建設工事の工事コストの大幅な増加などにより、前事業年度まで3期連続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上いたしました。また、当第3四半期におきましては、引き続き同案件のコスト増の影響はありましたが、既存工事が順調に推移したことから営業利益417,529千円、経常利益355,882千円、損害賠償損失引当金戻入及び寄附金収入などによる特別利益の計上により四半期純利益は825,633千円となりましたが、債務超過解消までには至らず1,844,744千円の債務超過となりました。このため、当社の資金繰り計画に重要な影響があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認められます。
このような状況により、当社は、継続企業の前提に重要な事象又は状況が存在しているものと認識しております。
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