四半期報告書-第74期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、当社ビジネス統括本部内線統括部の太陽光発電所建設工事の工事コストの大幅な増加などにより、前事業年度まで3期連続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上いたしました。また、当第3四半期におきましては、引き続き同案件のコスト増の影響はありましたが、既存工事が順調に推移したことから営業利益417,529千円、経常利益355,882千円、損害賠償損失引当金戻入額及び寄附金収入などによる特別利益の計上により四半期純利益は825,633千円となりましたが、債務超過解消までには至らず1,844,744千円の債務超過となりました。このため、当社の資金繰り計画に重要な影響があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認められます。
当社は、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実行し収益力の改善、長期資金の確保及び財政状態の改善に努めてまいる所存であります。
(1) 収益力の改善
当社の損失計上の原因は、特定の太陽光発電所建設工事に関わる案件の工事コストの増加であり、当該案件を除く他案件の収益性は引き続き維持していることから、当該案件のコスト増を抑制しつつ他案件で確実に利益を確保することにより業績の回復を図ります。加えて、顧客・株主を含めた関係者・取引先との連携を深め、そこから創出される新たな売上の拡大と利益の上積みによって更なる改善に向けて既存事業の強化を図り、営業利益率5%台の確保と再生可能エネルギー事業の拡大と新たな営業地域の拡大を目指してまいります。
(2) 長期資金の確保及び財政状態の改善
当社は、令和6年1月9日開催の取締役会において、当社の臨時株主総会における特別決議による承認を得られることを前提として、効力発生日を令和6年4月15日(予定)、三菱電機株式会社を株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、両社間で株式交換契約書を締結いたしました。
今後も財政状態の改善を企図して、資本関係の増強、資金繰りへの協力、事業連携の可能性を検討し支援を受けるべく協議を進めてまいります。
また、取引金融機関に対し適時に当社の経営状況及び財政状態を報告し、ご理解を得ることによって良好な関係を維持し、資金調達による長期資金の確保に引き続き努めてまいります。
しかしながら、上記対応策は実施途上であり、今後の営業損益及び財政面に及ぼす影響の程度や期間について不確実性があることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表に反映しておりません。