有価証券報告書-第72期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(追加情報)
(高山ソーラーヒルズ太陽光発電所工事の件)
当社は、高山ソーラーヒルズ太陽光発電所建設工事(以下、高山工事)について、令和3年7月に工事原価総額の見積りを見直したところ、過去の会計処理に誤りがある可能性が判明したため、令和3年8月に特別調査委員会を設置して調査を実施いたしました。当社は、令和3年10月に特別調査委員会から調査報告書を受領し、当該工事に関する一部の土木工事費用等の見積りを適時に工事原価総額に反映していなかったことなどが明らかになり、他の工事も含め前事業年度末の工事原価総額の見積りに誤りがあることが判明したことから、誤謬の訂正を行っております。
具体的には、高山工事に対する誤謬の訂正については、上記調査中に明らかになった外注先からの見積りのうち当事業年度に反映させたものを除き、前事業年度末の工事原価総額に反映し、会計処理を行っております。また、当該誤謬の訂正においては、見積りの根拠となる記録や文書を過去に遡り網羅的に収集することが困難であったことから、高山工事については成果の確実性の事後的な喪失が生じたものと判断し、前事業年度の第3四半期会計期間から前事業年度末までの期間に対して、工事完成基準を適用しております。
なお、会計方針の変更に記載のとおり、当事業年度より「収益認識に関する会計基準」を適用し、高山工事についても財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転するものとして、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。
(高山ソーラーヒルズ太陽光発電所工事の件)
当社は、高山ソーラーヒルズ太陽光発電所建設工事(以下、高山工事)について、令和3年7月に工事原価総額の見積りを見直したところ、過去の会計処理に誤りがある可能性が判明したため、令和3年8月に特別調査委員会を設置して調査を実施いたしました。当社は、令和3年10月に特別調査委員会から調査報告書を受領し、当該工事に関する一部の土木工事費用等の見積りを適時に工事原価総額に反映していなかったことなどが明らかになり、他の工事も含め前事業年度末の工事原価総額の見積りに誤りがあることが判明したことから、誤謬の訂正を行っております。
具体的には、高山工事に対する誤謬の訂正については、上記調査中に明らかになった外注先からの見積りのうち当事業年度に反映させたものを除き、前事業年度末の工事原価総額に反映し、会計処理を行っております。また、当該誤謬の訂正においては、見積りの根拠となる記録や文書を過去に遡り網羅的に収集することが困難であったことから、高山工事については成果の確実性の事後的な喪失が生じたものと判断し、前事業年度の第3四半期会計期間から前事業年度末までの期間に対して、工事完成基準を適用しております。
なお、会計方針の変更に記載のとおり、当事業年度より「収益認識に関する会計基準」を適用し、高山工事についても財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転するものとして、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。