有価証券報告書-第68期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
※4 減損損失
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、事業用資産については、管理会計上の区分を基準として共用資産と支社単位に、遊休資産については、個別にグループ化して減損損失の判定を行いました。
その結果、事業用資産、遊休資産については、地価の下落や事業計画の変更または保有の見直しにより、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(91,116千円)として特別損失に計上しました。
その主な内訳は、土地42,630千円、建物47,900千円、機械装置584千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価等に基づく正味売却価額により測定しております。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 | |
| 帯広市 | 事業用資産 | 土地及び建物、機械装置 | 43,835 | 千円 |
| 函館市他 | 遊休資産 | 土地及び建物 | 47,281 | 千円 |
当社は、事業用資産については、管理会計上の区分を基準として共用資産と支社単位に、遊休資産については、個別にグループ化して減損損失の判定を行いました。
その結果、事業用資産、遊休資産については、地価の下落や事業計画の変更または保有の見直しにより、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(91,116千円)として特別損失に計上しました。
その主な内訳は、土地42,630千円、建物47,900千円、機械装置584千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価等に基づく正味売却価額により測定しております。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。