有価証券報告書-第72期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
(1)収益の分解情報
当社の官民別、収益認識の時期別の収益の分解と主たる工事と商品販売との関連は次のとおりであります。
(単位:千円)

	報告セグメント
	屋内配線工事	電力関連工事	FA住宅環境設備機器	産業設備機器	計
官民別
官公庁	1,816,783	3,467	410	11,510	1,832,170
民間	9,645,048	3,844,479	1,016,460	426,018	14,932,007
顧客との契約から 生じる収益	11,461,831	3,847,946	1,016,870	437,528	16,764,177
その他の収益	―	―	―	―	―
外部顧客への売上高	11,461,831	3,847,946	1,016,870	437,528	16,764,177
収益認識の時期
一時点で移転される財	854,853	567,682	1,004,992	437,528	2,865,057
一定期間にわたり移転されるサービス	10,606,978	3,280,264	11,877	―	13,899,120
顧客との契約から 生じる収益	11,461,831	3,847,946	1,016,870	437,528	16,764,177
その他の収益	―	―	―	―	―
外部顧客への売上高	11,461,831	3,847,946	1,016,870	437,528	16,764,177

(2)収益を理解するために基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3)当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
当事業年度における顧客との契約から計上された債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は下記のとおりです。なお、貸借対照表上、債権及び契約資産を「受取手形・完成工事未収入金等」に、契約負債は「未成工事受入金」及び「前受金」に含めております。
契約資産の増減は、主として収益認識(契約資産の増加)と、顧客との契約から生じた債権への振替(同、減少)により生じたものであります。契約負債の増減は、主として前受金、未成工事受入金の受取り(契約負債の増加)と収益認識(同、減少)により生じたものであります。
また、当事業年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた金額は1,661,023千円であります。当事業年度において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
(単位:千円)

	当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	2,816,051千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	3,533,212千円
契約資産(期首残高)	1,554,946千円
契約資産(期末残高)	1,696,182千円
契約負債(期首残高)	1,668,966千円
契約負債(期末残高)	49,659千円

② 残存履行義務に配分した取引価格
当年度末現在における、残存履行義務に配分された取引価格の総額は9,252,563千円であり、当社は、当該残存履行義務について、履行義務の充足に連れて主に1年～3年の間で収益を認識することを見込んでおります。