有価証券報告書-第72期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、当社ビジネス統括本部内線統括部の太陽光発電所建設工事の工事コストの大幅な増加などにより、当事業年度において営業損失2,741,628千円、経常損失2,588,925千円、当期純損失2,787,443千円を計上し、借入金残高が3,700,000千円に増加いたしました。なお、当該借入金3,700,000千円の期日は、令和4年7月末となっております。当該損失計上及び借入金増加により、当社の資金繰り計画に重要な影響があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認められます。
当社は、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実行し収益力の改善及び長期資金の確保に努めてまいる所存であります。
(1) 収益力の改善
当事業年度の損失計上の原因は、特定の太陽光発電所建設工事に関わる案件の工事コストの増加であり、当該案件を除く他案件の収益性は引き続き維持していることから、当該案件のコスト増を抑制しつつ他案件で確実に利益を確保することにより業績の回復を図ります。加えて、顧客・株主を含めた関係者・取引先との連携を深め、そこから創出される新たな売上の拡大と利益の上積みによって更なる改善に向けて既存事業の強化を図り、営業利益率5%台の確保と再生可能エネルギー事業の拡大と新たな営業地域の拡大を目指してまいります。
(2) 長期資金の確保
取引金融機関に対し適時に当社の経営状況及び財政状態を報告し、ご理解を得ることによって良好な関係を維持し、令和4年7月末に期日を迎える3,700,000千円も含めた資金調達による長期資金の確保に引き続き努めてまいります。また、財政状態の改善を企図して、連携強化を前提とした顧客・株主を含めた関係者との資本関係の増強、資金繰りへの協力、事業連携等の可能性を検討していくこととしており、その進捗が取引金融機関による融資の判断にも影響することから、関係者に支援の要請を申し入れる等、協議を進めております。
しかしながら、上記対応策は実施途上であり、関係者との合意が得られておらず取引金融機関の融資の判断も確定していないため、現時点においては継続企業の前提に関する不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。