訂正有価証券報告書-第71期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
社外取締役宮木一郎氏及び社外監査役西村盛氏は、当社の筆頭株主であるその他関係会社三菱電機株式会社の社員であります。
取引上の関係では、同社は、当社工事部門の得意先であり、販売部門の仕入先という関係にあります。
同社から事実上の規制はなく独自の経営判断のもと事業運営をおこなっており、取引条件の決定等にあたっては、市場価格等を参考に交渉の上決定しており、独立性は確保されております。
社外取締役宮木一郎氏は、三菱電機株式会社の北海道支社長であり、職務経験及び経営に関する豊富な知見並びに経営監督における実績を有していることから社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。
当社と同氏の間には、人的関係、資本関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しており、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。
社外取締役廣部眞行氏は、法律事務所を開設しており、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、他社での社外取締役の経験を持ち、当社の経営監督機能の強化及び経営の透明性の向上に活かしていただきたいということから、社外取締役として監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。
当社と同事務所及び同氏との間には、人的関係、資本関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しており、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。
社外監査役樋口博之氏は、三菱電機株式会社で総務部長を務めた後、その子会社である三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社並びに三菱電機ロジスティクス株式会社の取締役を務めており、企業経営者としての幅広い知見に加え、豊富な経験・実績を有していることから社外監査役として監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。
当社と同氏の間には、人的関係、資本関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しており、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。
社外監査役桶谷治氏は、法律事務所を開設しており、弁護士として、法務的な観点に加え幅広い知識と豊富な知見を有していることから、社外監査役として監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。
当社と同事務所及び同氏との間には、人的関係、資本関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しており、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。また、独立役員として届け出ております。
社外監査役西村盛氏は、三菱電機株式会社の関係会社部経営企画担当部長であり、幅広い知識と豊富な知見を有していることから社外監査役として監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。
当社と同氏の間には、人的関係、資本関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しており、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、札幌証券取引所の「企業行動規範に関する規則」及び「企業行動規範に関する規則の取り扱い」を参考にしております。
(参考)札幌証券取引所における開示

札幌証券取引所においては、独立役員として、社外取締役又は社外監査役の中から、一般株主と利益相反の生じるおそれがない者を確保することが義務付けられております。「企業行動規範に関する規則の取扱い」において、一般株主と利益相反の生じる恐れがあると判断する場合の判断要素を規定しております。 「企業行動規範に関する規則の取扱い」6.(2)d 独立役員の確保義務の違反に対する公表措置等の要否の判断は、独立役員として届け出る者が、次のaからeまでのいずれかに該当している場合におけるその状況等を総合的に勘案して行います。 (a) 当該会社の親会社又は兄弟会社の業務執行者 (b) 当該会社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当該会社の主要な取引先若しくはその業務執行者 (c) 当該会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合、当該団体に所属する者をいう。) (d) 最近において(a)から前(c)までに該当していた者 (e) 次のイからハまでのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者 イ (a)から前(d)までに掲げる者 ロ 当該会社又はその子会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役又は会社参与を含む。) ハ 最近において前ロに該当していた者

また、選任状況の考え方については、目的に適うよう、独立性確保に留意し、企業経営者として豊富な経験に基づき、実践的な視点を持つ者及び社会・経済動向等に関する高い見識に基づき客観的な視点に立てる者を考えております。
なお、社外取締役は、取締役会を通じて内部監査、監査役監査、会計監査の実施状況及び内部統制システムの整備・運用状況について定期的に報告を受け、必要に応じ説明を求め、豊富な経験・知識に基づく幅広い視点から意見を述べることで、取締役の業務執行に対する監督機能を発揮しております。また、社外監査役はコンプライアンス委員会に出席し、倫理・遵法活動計画、内部通報等を確認するとともに、社長直轄の考査室、会計監査を行う会計監査人から定期的に報告を受け、監査の効率化・有効性を高めるべく相互の連携を図っております。