建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

2017/06/28 14:26

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～38年
機械装置及び車両運搬具 4～7年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/28 14:26

#3 担保に供している資産の注記

※ 担保に供している資産

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
建物	25,652千円	25,850千円
土地	1,122,839千円	1,122,839千円

上記の担保資産に対する債務

2017/06/28 14:26

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	東京事業所	女子更衣室改修工事	1,199千円
機械及び装置	東京事業所	トレンチャーPBT-700	19,800千円
	東京事業所	モルタル流量計	7,899千円
リース資産	東京事業所	アスコラム工法機SDA-300KWP型	44,214千円
	本社	会計システム	22,200千円

2017/06/28 14:26