建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～38年
機械装置及び車両運搬具 5～7年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/27 13:45

#2 担保に供している資産の注記

※1 担保に供している資産

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
建物	25,850千円	33,702千円
土地	1,122,839千円	1,122,839千円

上記の担保資産に対する債務

2018/06/27 13:45

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	福岡事業所	事務所外壁改修工事	4,074千円
機械及び装置	東京事業所	全自動バッチャープラント	15,300千円
	東京事業所	供給用サイロユニット	8,300千円
	東京事業所	小型自動ミキシングプラント	7,700千円
リース資産	東京事業所	インナーロッド・アウターケーシング	19,224千円

2018/06/27 13:45