建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～38年
機械装置及び車両運搬具 4～7年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/26 15:13

#2 担保に供している資産の注記

※1 担保に供している資産

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
建物	33,702千円	33,518千円
土地	1,122,839千円	1,100,858千円

上記の担保資産に対する債務

2019/06/26 15:13

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	福岡支店	事務所内装工事	4,000千円
機械及び装置	大阪支店	GI-130	74,000千円
		HYSC施工管理装置8号機	5,866千円
	東京支店	自動発泡装置	4,450千円
リース資産	東京支店	セパレートドーナツオーガ	6,688千円

2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
なお、当期減少額のうち( )内は内書で減損損失の計上額であります。

2019/06/26 15:13

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/06/26 15:13