その結果、当事業年度の業績は、受注高においては官公庁からの受注比率が高い気泡コンクリート工事が順調に推移しましたが、民間建築分野の比率が高い地盤改良工事の受注高予想以上に低迷したことから、工事全体の受注高は4,091百万円(前事業年度比1.2%減)となりました。一方同感染症の感染拡大予防に伴う工事の中断や遅延などでの当社への影響は軽微であったことから、売上高は4,623百万円(前事業年度比14.7%増)となりました。
各段階の損益につきましては、施工の効率化に努めたことや、地盤改良工事より利益率の高い気泡コンクリート工事の完成工事高の増加などで完成工事総利益率が改善し、また新型コロナウイルス感染症の感染予防のための不要不急の出張控えや、リモート会議の推進による交通費の減少などで販売費及び一般管理費が当初見込みより減少したこともあり、営業利益215百万円(前事業年度比233.9%増)、経常利益223百万円(前事業年度比219.6%増)、法人税等調整額を26百万円計上したことにより当期純利益153百万円(前事業年度比285.8%増)となりました。
なお、当事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う業績への影響は軽微でしたが、今後の流行状況によっては、安全確保のための工事の中断や発注の遅れ、工事用材料や資機材調達のためのサプライチェーンのマヒ等が懸念され、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社としましては、最大限の感染予防に取組んでまいりますが、ワクチン接種の進展により、長期的にわたる影響は出ないものと考えております。
2021/06/25 14:22