有価証券報告書-第63期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)

	当事業年度
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における完成工事高	2,906,681

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における収益は、工事進捗度に基づき測定され、進捗度は総原価見積額に対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定されます。工事原価総額の見積りは、個別の工事ごとに作成される実行予算書を基礎としております。
②主要な仮定
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴うものであります。また、工事は一般に長期にわたることから、施工途中での設計変更や工事の手直し、天候不順等による工期の延長、材料費や労務費等の変動が生じる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症による工事の長期の中断などが生じた場合には、主要な仮定に影響を及ぼしますが、現状では影響は軽微であると判断しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
②主要な仮定に記載した工事原価総額等の見積りは、工事の進捗に伴い見直しが行われることにより、完成工事高及び完成工事原価に影響を与える可能性があります。
2 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)

	当事業年度
有形固定資産	1,374,960
無形固定資産	26,549
減損損失	―

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に資する情報
①算出方法
当社は、各支店を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っており、本社等は共用資産としております。固定資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と簿価を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。当事業年度末における減損損失の認識判定にあたって使用する割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、各資産グループの利益計画を基礎としており、経済的残存使用年数にわたる将来キャッシュ・フローを見積もって算出しています。
当事業年度において、資産グループのうち東京支店、大阪支店及び全社について2期連続営業赤字となったため減損の兆候があると判断しましたが、上記判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が各資産グループの固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会により承認された予算を基礎としており、翌事業年度の売上高、将来における売上高の増加額、原価率を主要な仮定として織り込んでおり、大阪支店についてはそれらに加えて設備投資額も主要な仮定として織り込んでおります。
なお、新型コロナウイルス感染症による工事の長期の中断などが生じた場合には、主要な仮定に影響を及ぼしますが、現状では影響は軽微であると判断しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当社では、合理的な仮定に基づき割引前将来キャッシュ・フローを算定していますが、将来の事業環境等が経営者による見積りより悪化した場合には、翌事業年度の固定資産の減損損失の認識が必要となる可能性があります。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)

	当事業年度
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における完成工事高	2,652,171

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における収益は、工事進捗度に基づき測定され、進捗度は総原価見積額に対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定されます。工事原価総額の見積りは、個別の工事ごとに作成される実行予算書を基礎としております。
②主要な仮定
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴うものであります。また、工事は一般に長期にわたることから、施工途中での設計変更や工事の手直し、天候不順等による工期の延長、材料費や労務費等の変動が生じる可能性があります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
②主要な仮定に記載した工事原価総額等の見積りは、工事の進捗に伴い見直しが行われることにより、完成工事高及び完成工事原価に影響を与える可能性があります。