#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1.セグメント利益の調整額△727,156千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本部所属の管理部門に係る費用であり、セグメント資産の調整額6,516,512千円は、主に報告セグメントに帰属しない本部所属の管理部門に係る資産であります。減価償却費の調整額17,512千円は各報告セグメントに帰属しない本部所属の管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
2018/06/22 12:59
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。2018/06/22 12:59
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社の第1四半期連結会計期間の販売実績は、前期を上回ったものの、第3四半期連結会計期間・第4四半期連結会計期間では前期販売実績を下回りました。特に分譲事業ではマンション分譲の受注は堅調に推移しておりました。一方、建売販売においては、第4四半期連結会計期間での受注において、前年同期並みの当期売上寄与分を計画しておりましたが、受注で計画比 50.0%、売上で計画比 42.9%と低迷いたしました。
この結果、売上高は計画を8.0%下回る結果となり、これに伴い営業利益・経常利益ともに減少となりました。このため、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、所有する固定資産につきまして減損損失の認識の判定を行い、特別損失に減損損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失を計上することとなりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「第2 事業の概況 2[事業等のリスク]に記載のとおりでありますが、その中でも特に、当社グループは受注の殆どが個人を中心とした民間への依存であることから、企業業績、雇用情勢、住宅ローン利用を前提とした場合の金利変動、住宅取得にかかる諸税制の優遇度合い、建売分譲住宅、住宅建築用土地、分譲マンションの販売価格に影響を及ぼす地価変動など、経済情勢に大きく左右される可能性があります。特に、分譲マンション事業においては、工事完成後引渡と同時に売上計上となりますが、当該案件の規模及び完成時点での受注状況により売上戸数の変動幅が大きくなるため、経営成績に重要な影響を与える可能性が高くなります。
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