- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 3,956,682 | 10,428,261 | 15,065,726 | 29,473,845 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円) | △416,073 | △401,806 | △672,821 | 344,760 |
2019/06/24 13:24- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
なお、2018年10月1日付でミサワホームグループにおけるリフォームブランドを従来の「ミサワホームイング」から「ミサワリフォーム」に変更したことに伴い、当連結累計期間より、セグメント名称も「ホームイング事業」から「リフォーム事業」に変更しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2019/06/24 13:24- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2019/06/24 13:24- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/24 13:24 - #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2019/06/24 13:24 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
次年度においては、受注残高も前年を上回っており、コア事業での経営の安定化で事業計画を達成してまいります。そのためには、当連結会計年度で竣工した未販売住戸の分譲マンション販売を見込んでいるものの、分譲マンションに依存しない、営業集客基盤の更なる構築、利益率の改善、費用対効果の明確化による有効な販売対策の策定、受注残高管理の徹底及びリフォーム事業の販売・施工効率の向上を推進して参ります。
この結果、売上高は前期比を6.8%上回る結果となり、これに伴い営業利益は前期比113.8%、経常利益は前期比124.2%増加しました。しかしながら、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討し、当連結会計年度において繰延税金資産の取崩しを行い、法人税等調整額に189,561千円を計上したことに加え、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、所有する固定資産につきまして減損損失の認識の判定を行い、特別損失に減損損失を89,420千円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は54,552千円となり、計画比84.0%減少となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「第2 事業の状況 2[事業等のリスク]に記載のとおりでありますが、その中でも特に、当社グループは受注の殆どが個人を中心とした民間への依存であることから、企業業績、雇用情勢、住宅ローン利用を前提とした場合の金利変動、住宅取得にかかる諸税制の優遇度合い、建売分譲住宅、住宅建築用土地、分譲マンションの販売価格に影響を及ぼす地価変動など、経済情勢に大きく左右される可能性があります。特に、分譲マンション事業においては、工事完成後引渡と同時に売上計上となりますが、当該案件の規模及び完成時点での受注状況により売上戸数の変動幅が大きくなるため、経営成績に重要な影響を与える可能性が高くなります。
2019/06/24 13:24- #7 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(損益計算書)
2018年10月1日付でミサワホームグループにおけるリフォームブランドを従来の「ミサワホームイング」から「ミサワリフォーム」に変更したことに伴い、損益計算書の科目名称を「ホームイング事業売上高」、「ホームイング事業売上原価」、「ホームイング事業売上総利益」から、それぞれ「リフォーム事業売上高」、「リフォーム事業売上原価」、「リフォーム事業売上総利益」に変更しております。
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組み替えを行っております。
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