有価証券報告書-第51期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を下記のとおり定めております。
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は1994年6月28日開催の第24回定時株主総会であり、取締役の年間報酬限度額を年額200,000千円以内(但し、使用人分給与は含まない。)、監査役の年間報酬限度額を年額20,000千円と決議いただいております。
当社は、2021年2月19日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。取締役会は、当連結会計年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は以下のとおりです。
イ.基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、当社の親会社であるミサワホーム株式会社が定める評価基準を参考に、固定報酬としての基準報酬、取締役手当、評価加算報酬により構成するほか、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、別途定める基本報酬のみを支払うこととしております。
ロ.基本報酬に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、当社の親会社であるミサワホーム株式会社が定める役員評価基準を基本とし、月例の固定報酬及び取締役手当、役位、職責及び下記ハにおける評価結果に応じて、その内容を含め総合的に勘案して決定しております。
ハ.業績連動報酬等及び非金銭報酬等に関する方針
業績連動報酬等は、直近事業年度の経常利益の額及び前年改善額等を中心とした年次評価報酬としております。さらに評価に加算する報酬として、付加価値を上げる重点目標を設定し、その達成率を付加価値カバー率として算出しております。この双方を合算した金額を年次変動報酬として決定しております。
なお、非金銭報酬等は、当社では設定しておりません。
ニ.報酬等の割合、決定の委任に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成としております。
取締役会(下記ホの委任を受けた代表取締役社長)は特に、上記ハに定める方法により算定された業績連動報酬等(評価報酬、評価加算報酬)を尊重し、種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしております。
ホ.上記のほか報酬等の決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、代表取締役社長が自身を含めた全取締役に対して各取締役の担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して評価した後、取締役会において、報酬額の妥当性と合わせて各評価を確認することで、客観性・公正性・透明性を担保したうえで決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりであります。

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員の員数(人)
		基本報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	72,122	64,350	2,172	5,600	4
監査役 (社外監査役を除く)	-	-	-	-	-
社外役員	11,600	10,700	-	900	3

(注)1.当事業年度末現在の取締役1名及び監査役1名は、無報酬のため人数に含まれておりません。
2.支給額には、役員の退職慰労金の支給に充てるため、当社規程に基づく当該事業年度に引当てた6,500千円(取締役4名に対し5,600千円、監査役1名に対し900千円)を含めております。
3.当該事業年度におけるストックオプション及び賞与の支給はありません。
4.業績連動報酬等は、直近事業年度の経常利益の額及び前年改善額等を中心とした年次評価報酬としております。さらに評価に加算する報酬として、付加価値を上げる重点目標を設定し、その達成率を付加価値カバー率として算出しております。この双方を合算した金額を年次変動報酬として決定しております。
5.当社におきましては、役員の報酬等の額は、勤続年数、業績への貢献度等を総合的に判断して決定しております。役員退職慰労金の額は、「役員退職慰労金内規」を定め、この規程に基づいて決定しております。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
⑤ 役員の報酬等の額の決定過程におけ取締役会の活動内容
取締役の報酬等の額の決定過程においては、代表取締役が自身を含めた全取締役に対して業績指標に基づく評価を行った上、取締役会において、報酬総額の妥当性と合わせて各評価を確認することで、客観性・公正性・透明性を担保しております。