構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	15～39年
構築物	10～20年
車両運搬具	4～6年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2015/11/26 15:31

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成25年9月1日至 平成26年8月31日)		当連結会計年度(自 平成26年9月1日至 平成27年8月31日)
建物	18,486千円		2,305千円
構築物	2,465		-
工具器具備品	147		1,991

2015/11/26 15:31

#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
大阪府豊中市	支店	建物・構築物等	12,267千円

当社及び連結子会社は事業用資産については損益管理を合理的に行える単位により、賃貸不動産及び遊休資産については物件ごとに、グルーピングを行っております。
減損対象とした支店については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、将来の営業キャッシュ・フローもマイナスが見込まれるため、上記支店の建物・構築物等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却が困難であるためゼロとしております。

2015/11/26 15:31

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	15～39年
構築物	10～20年
車両運搬具	4～6年

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。

2015/11/26 15:31