有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- (9)【ストックオプション制度の内容】2016/06/27 9:09
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。 - #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (注)1.算定基準日において上記予想残存期間に対応する期間の株価をもとに算定した、当社の週次ヒストリカルボラティリティを採用しております。2016/06/27 9:09
2.本件新株予約権は、当社および当社子会社の取締役のいずれの地位をも喪失した日の翌日以後10日間に限り、本件新株予約権を行使することができる条件であります。
当社および当社子会社における取締役の過去の退任状況を検討した結果、過去の取締役の退任時の年齢を基に各取締役の退任時点を見積り、付与個数で加重平均することで予想残存期間を見積っております。 - #3 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増請求をする権利以外の権利を有しておりません。2016/06/27 9:09
- #4 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2016/06/27 9:09
- #5 新株予約権等の状況(連結)
- (2)【新株予約権等の状況】2016/06/27 9:09
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3.1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2016/06/27 9:09
前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 普通株式増加数(千株) - 84 (うち新株予約権(千株)) - (84) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 - -