有価証券報告書-第17期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
①会社の経営の基本方針
当社グループは、『「人と人」「技術と技術」の橋渡し』の経営理念に従い、専門分野の人と技術を有する企業との連携を深め、価格以外の要素(技術力やノウハウ等)も評価対象となる総合評価落札方式等、発注方式の多様化に対応していきます。
また、橋梁技術の複合化や構造物の維持管理分野で、品質を保証したうえでコストダウンを図り、今後ともインフラストラクチャーの充実に貢献し、広く社会から支持される企業となり、株主の期待に応えていくことを、基本方針としております。
②目標とする経営指標
当社グループは、次の経営指標を目標として掲げております。
株主資本利益率 10%以上を継続的に確保
(目標とする理由)
当社は、投資していただいた資金を効率よく活用し、将来の事業展開及び経営基盤強化を行うため内部留保を積み立てるとともに、積極的に利益還元を行っていく方針であります。
株主の皆様の期待にそうため、株主資本利益率10%以上を継続的に確保し、企業価値、株主価値の極大化を図
ることを目標としております。
(目標数値を実現するための方策)
公共事業市場の競争が激化するなかではありますが、組織の効率化、事務の効率化、補修事業の拡大のための技術開発により利益の拡大を図り株主資本利益率10%以上の継続的確保を目指し努力してまいります。
③対処すべき課題
建設業を取り巻く環境は、大規模プロジェクト(リニア中央新幹線、整備新幹線3路線など)や、既設構造物の更新需要など堅調に推移することが予想され、当社グループにおいても長期大型工事の受注拡大により、建設事業の期末手持高は485億円と過去最高額を更新いたしました。こうした状況の中、この長期大型工事に対応する人材の確保と育成、長期間のコスト管理の徹底、多額な立替工事費への対処が目下の経営課題として認識されております。なお、高速道路大規模更新の発注量増加とともに中国地方在来線及び新幹線のマクラギ需要に備え、各工場及び機材センターのレイアウト見直しを進めております。
また、技能労働者の減少及び高齢化による建設業の担い手不足が懸念されるほか、社員の長時間労働の削減も喫緊の課題となっております。
当社グループはこれら課題に対しスピード感をもって取り組んでまいります。
④セグメント別事業方針
[建設事業]
・リニア中央新幹線、整備新幹線の延伸繰上げなど大型プロジェクトによる一時的な増加は期待出来るものの、長期的には漸減傾向が予測される橋梁新設事業では、一定の事業量を確保すると共に、現場技術者の増員・育成を推進いたします。
・今後拡大が見込まれるメンテナンス市場においては、技術力向上を図り高難度補修工事受注に取組んでまいります。
・高利益が期待できる「マイクロパイル工法」「亜硝酸リチウム工法」の更なる受注拡大を目指し、営業・施工ノウハウを本社から支店に移転します。また、技術の独自性・優位性拡大のため、当分野における研究開発を加速させてまいります。
・市場優位性を確保するために、顧客満足度の向上を追及いたします。工事成績点の高得点獲得のため、施工検討会・施工・品質パトロールにおける指導や、各種情報の水平展開などを、全社一丸となりサポートを行ってまいります。
[製品販売事業]
・急拡大が予測されるPC床版・リニア関連事業に本格参入するため、顧客候補となるスーパーゼネコンに対し、本社・支店連携による組織的営業展開を推進いたします。
・マクラギ事業は、既存顧客との関係強化を図りつつ、山陽新幹線のマクラギ交換事業への参入を果たします。
・市場の拡大が期待できる建築部材の受注増を目指し、顧客開拓を積極的に推進すると共に、生産体制の拡充を図ります。
・品質管理の徹底によるクレーム・不適合の根絶と、製造コストの縮減を継続的に実施いたします。
・上記製品事業の拡大を適切に予測し、タイムリーかつ合理的な設備投資を実施いたします。
[情報システム事業]
・市場環境の好転が伺えるなか、2014年度まで推進してきた人員増を中心とした体制強化から、現在、質の強化に転換し社員力の向上を図り収益力を高めることに注力し市場環境の変化に適応できる体質にすることを目指しております。その後、組織の強化と一層の収益力向上を図り業績の伸張を図ってまいります。
・当社グループの内部取引比率を25%程度とし、グループ外取引比率を引上げます。
・当社グループ内部取引は、既存サービスから脱却を図り、対応領域を拡大いたします。
・ソフト受託、ソリューション事業、インフラ系業務、など高付加価値分野に注力し、当社グループ外業務の受注を促進いたします。
[不動産賃貸事業]
・当社保有の極東ビルディングのテナント収入が収益の柱となっており、売上と老朽化による維持管理費の収支バランスをとりつつ、売上・利益の最大化を目指してまいります。
・広島駅周辺の開発に伴う需要に関する情報を収集し、大規模リニューアルまたは建て替えも視野に費用対効果の最大化を実現いたします。
⑤組織体制方針
・コーポレート・ガバナンスの観点から、当社グループ企業の競争力・収益性の向上及び不正行為の防止を総合的にとらえ、持続可能な企業価値の増大に向け、グループ内組織体制を整備いたします。
・グループ企業が連携して業績の向上に取り組み、シナジー効果が期待できる組織体制を整備いたします。
・建設事業における企業集団制度を引き続き活用し、人員の効率的配置を実施いたします。
また、当社グループは「Br.HDグループ企業行動基準」を定め、企業の社会的責任を深く自覚し、日常の
業務遂行において関係法令を遵守し、社会倫理に適合した行動を実践してまいります。