有価証券報告書-第21期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
(1) 主要な財又はサービス
(単位:百万円)

セグメントの名称	主要な財又はサービス	金額
建設事業	PC橋梁(新設)	13,272
	補修工事(床版取替工事)	10,484
	補修工事(その他)	3,550
	その他	3,929
	小計	31,236
製品販売事業	橋梁製品	882
	マクラギ	2,004
	建築用製品	1,229
	その他	247
	小計	4,364
情報システム事業	受託開発・派遣事業等	256
顧客との契約から生じる収益		35,857
不動産賃貸事業	不動産賃貸	41
その他の収益		41
外部顧客への売上高		35,899

(2) 収益認識の時期
(単位:百万円)

セグメントの名称	一定の期間にわたり移転される財	一時点で移転される財	顧客との契約から生じる収益	その他の収益	外部顧客への売上高
建設事業	28,310	2,925	31,236	-	31,236
製品販売事業	2,155	2,209	4,364	-	4,364
情報システム事業	55	201	256	-	256
不動産賃貸事業	-	-	-	41	41
合計	30,522	5,335	35,857	41	35,899

当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
(1) 主要な財又はサービス
(単位:百万円)

セグメントの名称	主要な財又はサービス	金額
建設事業	PC橋梁(新設)	13,422
	補修工事(床版取替工事)	9,854
	補修工事(その他)	4,399
	その他	3,176
	小計	30,853
製品販売事業	橋梁製品	2,056
	マクラギ	1,842
	建築用製品	648
	その他	250
	小計	4,797
情報システム事業	受託開発・派遣事業等	333
顧客との契約から生じる収益		35,983
不動産賃貸事業	不動産賃貸	38
その他の収益		38
外部顧客への売上高		36,022

(2) 収益認識の時期
(単位:百万円)

セグメントの名称	一定の期間にわたり移転される財	一時点で移転される財	顧客との契約から生じる収益	その他の収益	外部顧客への売上高
建設事業	28,150	2,703	30,853	-	30,853
製品販売事業	1,538	3,258	4,797	-	4,797
情報システム事業	55	277	333	-	333
不動産賃貸事業	-	-	-	38	38
合計	29,744	6,239	35,983	38	36,022

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	2,875百万円	4,705百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	4,705	3,995
契約資産(期首残高)	16,982	15,753
契約資産(期末残高)	15,753	24,285
契約負債(期首残高)	872	2,024
契約負債(期末残高)	2,024	2,147

契約資産は、主に工事契約において進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として認識しており、対価に対する権利が無条件となった時点で債権に振り替えております。契約負債は、主に工事契約において顧客から受け取った未成工事受入金及び前受金であります。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、710百万円であります。また、前連結会計年度において、契約負債が1,151百万円増加した主な理由は、建設事業の大型案件に係る契約負債の増加961百万円であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益(主として取引価格の増額)の額は924百万円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,314百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が8,531百万円増加した主な理由は、インプット法により完成工事高に計上される建設事業の大型案件の増加に係る契約資産の増加8,633百万円であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主として取引価格の増額)の額は695百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は46,081百万円であり、当社グループ は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて主に1年から3年の間で収益を認識することを見込んでおります。
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は50,110百万円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて主に1年から3年の間で収益を認識することを見込んでおります。