有価証券報告書-第20期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社が持株会社として子会社の経営管理及び不動産の賃貸管理を行い、グループ各社においては、建設、製品販売、情報システム等の業種別に区分された各事業ごとの包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは業種別のセグメントから構成されており、「建設事業」、「製品販売事業」、「情報システム事業」及び「不動産賃貸事業」の4つを報告セグメントとしております。
「建設事業」は、主に橋梁を中心としたプレストレストコンクリート工事の施工をしております。「製品販売事業」は、主にコンクリート二次製品の製造販売をしております。「情報システム事業」は、主に情報処理・ソフトウエア開発等を展開しており、「不動産賃貸事業」は、所有不動産の賃貸管理をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度における「建設事業」の売上高は346百万円増加しております。なお、「製品販売事業」の売上高は125百万円減少し、セグメント利益は57百万円減少しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,342百万円には、セグメント間取引消去△12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,329百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額4,254百万円には、全社共通に対する債権の消去額△9,953百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産14,208百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額40百万円は、全社共通に対する減価償却費の調整額3百万円、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費36百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額87百万円は、全社資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,397百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,398百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,904百万円には、全社共通に対する債権の消去額△10,477百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産13,382百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額52百万円は、全社共通に対する減価償却費の調整額3百万円、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費48百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額90百万円は、全社資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報 1.報告セグメントの概要」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報 1.報告セグメントの概要」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社が持株会社として子会社の経営管理及び不動産の賃貸管理を行い、グループ各社においては、建設、製品販売、情報システム等の業種別に区分された各事業ごとの包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは業種別のセグメントから構成されており、「建設事業」、「製品販売事業」、「情報システム事業」及び「不動産賃貸事業」の4つを報告セグメントとしております。
「建設事業」は、主に橋梁を中心としたプレストレストコンクリート工事の施工をしております。「製品販売事業」は、主にコンクリート二次製品の製造販売をしております。「情報システム事業」は、主に情報処理・ソフトウエア開発等を展開しており、「不動産賃貸事業」は、所有不動産の賃貸管理をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度における「建設事業」の売上高は346百万円増加しております。なお、「製品販売事業」の売上高は125百万円減少し、セグメント利益は57百万円減少しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 建設事業 | 製品販売事業 | 情報システム事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額 (注)2 | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 33,898 | 4,592 | 264 | 42 | 38,797 | - | 38,797 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 482 | 185 | 131 | 799 | △799 | - |
| 計 | 33,898 | 5,075 | 449 | 174 | 39,597 | △799 | 38,797 |
| セグメント利益 | 3,901 | 341 | 26 | 117 | 4,387 | △1,342 | 3,045 |
| セグメント資産 | 24,275 | 2,550 | 303 | 1,264 | 28,394 | 4,254 | 32,649 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 150 | 131 | 0 | 16 | 299 | 40 | 340 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 245 | 211 | - | 60 | 517 | 87 | 604 |
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,342百万円には、セグメント間取引消去△12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,329百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額4,254百万円には、全社共通に対する債権の消去額△9,953百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産14,208百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額40百万円は、全社共通に対する減価償却費の調整額3百万円、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費36百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額87百万円は、全社資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 建設事業 | 製品販売事業 | 情報システム事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額 (注)2 | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 31,236 | 4,364 | 256 | 41 | 35,899 | - | 35,899 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 64 | 137 | 134 | 336 | △336 | - |
| 計 | 31,236 | 4,429 | 394 | 175 | 36,236 | △336 | 35,899 |
| セグメント利益 | 3,355 | 209 | 5 | 116 | 3,687 | △1,397 | 2,289 |
| セグメント資産 | 26,357 | 3,153 | 289 | 1,256 | 31,057 | 2,904 | 33,961 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 162 | 116 | 0 | 17 | 297 | 52 | 349 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 277 | 54 | - | - | 332 | 90 | 422 |
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,397百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,398百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,904百万円には、全社共通に対する債権の消去額△10,477百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産13,382百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額52百万円は、全社共通に対する減価償却費の調整額3百万円、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費48百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額90百万円は、全社資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報 1.報告セグメントの概要」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
3.主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称 | 売上高(百万円) | 関連するセグメント名 |
| 高速道路会社 | 11,125 | 建設事業 |
| 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 | 4,667 | 建設事業 |
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報 1.報告セグメントの概要」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
3.主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称 | 売上高(百万円) | 関連するセグメント名 |
| 高速道路会社 | 13,740 | 建設事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。