有価証券報告書-第20期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.工事進行基準
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末において、工事進行基準により認識した完成工事高は30,112百万円であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの主要事業である建設事業の売上高(完成工事高)は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
当社グループの工事進行基準による完成工事高は、以下の計算式で計算を行っております。
a.完成工事高の計算式
当期の工事収益 = 工事収益総額 × 工事進捗度 - 過年度計上工事収益(既計上工事収益)
b.工事進捗度の計算式
(3)算出方法
当社グループは、工事契約に関して、工事の進行途上においても、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を適用しております。工事進行基準を適用する場合には、工事収益総額、工事総見積原価及び連結会計年度末日における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて当連結会計年度の工事収益及び工事原価を連結損益計算書に計上しております。
これらの見積りには不確実性が伴うため、当社グループの業績を変動させる可能性があります。
a.認識の単位
当社グループでは、工事契約に係る認識の単位は原則として契約先との契約書単位としております。
b.工事進捗度
当社グループは、総工事原価を積算し契約に係る進捗度を合理的に見積ることが可能であることから、工事進捗度は原価比例法(決算日までに実施した工事に関して発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって決算日における工事進捗度とする方法)を採用しております。
c.工事契約変更分の見積り
工事契約の変更について変更契約書等がない場合であっても、発注者からの作業指示書ないし打合せ議事録等により、変更内容及び変更金額について発注者と実質的な合意が認められるときには工事契約の変動額を見積り、工事収益を認識しております。
(4)主要な仮定
工事進行基準による収益の認識にあたり、以下の仮定を設けております。
a.工事進捗度
原価比例法の採用にあたり、発生原価が工事総見積原価との関係で、決算日における工事進捗度を合理的に反映しているものと仮定しております。
b.工事契約変更分の見積り
工事の進行過程で当初予定していなかった状況の変化により契約変更が行われることがありますが、契約変更に関する情報収集及び工事総見積原価及び工事収益総額の見直しが適時に行われることを仮定しております。
(5)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上述の仮定及び見積りについて、将来の不確実な工事契約の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表の完成工事高に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.建設事業における収益認識
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末において、インプット法(連結会計年度末日までに実施した工事に関して発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって決算日における工事進捗度とする方法)及び原価回収基準(総工事原価を合理的に測定できない場合、発生した原価のうち回収されることが見込まれる費用の金額で収益を認識)により認識した完成工事高は28,310百万円であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
<算出方法>当社グループは、工事契約に関して、連結会計年度の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づき、工期にわたって売上高を認識しております。また、当社グループは総工事原価を積算し、契約に係る進捗度を合理的に見積ることが可能であることから、進捗度の見積りにはインプット法を採用しておりますが、総工事原価を合理的に測定できない場合、発生した原価のうち回収されることが見込まれる費用の金額で収益を認識しております。
これらの見積りには不確実性が伴うため、当社グループの業績を変動させる可能性があります。
a.認識の単位
当社グループでは、工事契約に係る認識の単位は原則として顧客との契約単位としております。
b.工事進捗度
当社グループは、総工事原価を積算し契約に係る進捗度を合理的に見積ることが可能であることから、工事進捗度はインプット法を採用しております。
c.工事契約変更分の見積り
工事契約の変更について変更契約書等がない場合であっても、発注者からの作業指示書ないし打合せ議事録等により、変更内容及び変更金額について発注者と実質的な合意が認められるときには工事契約の変動額を見積り、工事収益を認識しております。
<主要な仮定>建設事業における収益の認識にあたり、以下の仮定を設けております。
a.工事進捗度
インプット法の採用にあたり、発生原価が工事総見積原価との関係で、連結会計年度末日における工事進捗度を合理的に反映しているものと仮定しております。
b.工事契約変更分の見積り
工事の進行過程で当初予定していなかった状況の変化により契約変更が行われることがありますが、契約変更に関する情報収集及び工事総見積原価及び工事収益総額の見直しが適時に行われることを仮定しております。
<翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響>上述の仮定及び見積りについて、将来の不確実な工事契約の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表の完成工事高に影響を与える可能性があります。