建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2014/06/27 11:01

#2 固定資産売却損の注記

※5.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物	-千円		55,995千円
構築物	-		588

2014/06/27 11:01

#3 固定資産除却損の注記

※6.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物	3,255千円		-千円
工具器具・備品	429		441

2014/06/27 11:01

#4 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
建物	34,887千円	32,164千円
構築物	774	664

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 研究開発活動

(2)省エネチューニング支援ツールの開発
建物のエネルギー消費特性や建物設備の運転状況等に基づいて設備システムや機器を適切に調整し、省エネルギー化を図る「省エネチューニング」サービスの拡大を目的として、効果試算ツールや結果検証ツール等の開発を行いました。
(3)スマートグリッド、スマートシティ等に関する研究

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