建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/06/28 9:33

#2 固定資産除却損の注記

※5.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物	499千円		1,091千円
工具器具・備品	234		130

2019/06/28 9:33

#3 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
建物	24,612千円	24,004千円
構築物	314	209

担保付債務は、次のとおりであります。

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#4 研究開発活動

(2)スマート対応BEMSの開発
予測演算モジュールを活用し、建物のエネルギー需要予測と運転計画の自動策定を行う「スマート対応BEMS」の事業展開に向けて、エネルギー供給施設において実証運用を行いました。
(3)IoTの活用に関する研究開発

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