自己株式

有報情報

#1 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	-	-	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	-	-	-	-
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)	3,968	16,764,800	-	-
その他(株式給付信託への拠出)	80,000	304,000,000	-	-

(注)1.当期間における保有自己株式数には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買

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#2 取締役会決議による取得の状況（連結）

(2)【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
取締役会(2023年7月26日)での決議状況(取得期間 2023年7月27日)	70,000	325,850,000
当事業年度前における取得自己株式	-	-
当事業年度における取得自己株式	55,000	256,025,000
残存決議株式の総数及び価額の総額	15,000	69,825,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)	21.42	21.42
当期間における取得自己株式	-	-
提出日現在の未行使割合(%)	21.42	21.42

(注)東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による取得であります。

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#3 所有者別状況（連結）

自己株式158,208株は、「個人その他」に1,582単元及び「単元未満株式の状況」に8株を含めて記載しております。2024/06/27 9:29

#4 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	79	340,170
当期間における取得自己株式	1	6,060

(注)当期間における取得自己株式数には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

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#5 発行済株式、議決権の状況（連結）

①【発行済株式】

				2024年3月31日現在
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)		-	-	-
議決権制限株式(その他)		-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	158,200	-	-
完全議決権株式(その他)	普通株式	7,995,000	79,950	-

(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行
(信託E口)が保有する当社株式79,900株(議決権の数799個)を含めております。

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#6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
合計	8,197,500	-	-	8,197,500
自己株式
普通株式 (注)	187,097	135,079	84,068	238,108

(注)1.当連結会計年度末における普通株式の自己株式数には、株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として株式会

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・株主還元の強化
DOE(4%)ベース累進配当に転換、自己株式取得(2023年7月 55,000株取得済)
・インセンティブ型の報酬改定

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は2,111百万円(同113.3%増)となりました。
これは、主に配当金の支払1,748百万円及び自己株式の取得による支出560百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の状況

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#9 自己株式等（連結）

自己株式等】

(注)株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式79,900株
については、上記に含めておりません。2024/06/27 9:29

#10 追加情報、連結財務諸表（連結）

⑵ 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において、303百万円、79千株であります。

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#11 配当政策（連結）

当社は中長期的な企業価値向上に向け、「成長投資」、「株主還元」、「財務健全性」のバランスを取りながら、資本政策を実施していくことを基本方針としております。連結ROE10%以上達成を目標経営指標とし、資本コストを踏まえた積極的な成長投資と株主還元の実現を目指します。
株主還元につきましては、業績に多大な影響を及ぼす事象が無い限り、DOE(連結株主資本配当率)4%を基準に累進的な配当を基本とするとともに、機動的な自己株式取得を実施してまいります。
当社の利益剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としており、これらの剰余金配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

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#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

ん。
2.株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(J-ESOP)に残存する自社の株式は、
1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており

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