1723 日本電技

1723
2026/07/15
時価
1442億円
PER 予
16.11倍
2010年以降
3.9-23.76倍
(2010-2026年)
PBR
2.99倍
2010年以降
0.34-4.28倍
(2010-2026年)
配当 予
2.55%
ROE 予
18.57%
ROA 予
14.24%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 主要な設備の状況
⑨中部営業所、西日本営業所は、産業ソリューション事業部に含めて記載しております。
4.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇
用者数(人材会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2026/06/25 13:10
#2 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等(連結)
①人材戦略と経営戦略との関連・基本方針
当社グループは、中期経営計画(2024-2027年度)において、「成長基盤の拡大」と「生産性の向上」に向け、既存事業強化、事業領域拡大、企業文化の成長を経営戦略の柱として掲げております。この経営戦略を実現するうえで、人材は最も重要な資本であると認識しております。創業以来培ってきた計装エンジニアリング技術の継承・発展こそが企業価値の源泉であり、昨今および今後も見込まれる市場の旺盛なニーズに対応していくためには、人的資本の充実が不可欠です。具体的には、従業員数の拡充による組織体制の強化、教育・研修を通じた従業員スキル・能力の向上、そしてモチベーションやエンゲージメントの向上を通じて各従業員がその能力を最大限に発揮できる環境の整備が重要であると考えており、「人材確保」「人材育成」「人材活躍」の3つの観点から人的資本の充実を図ることを基本方針としております。
具体的には、人権方針のもと、女性・非正規社員・若手・シニア層・中途採用者・障がい者等多様な人材が成長し活躍できる職場づくりを目指しており、また2024年度より適用された残業上限規制及び人材不足への対応策として人的資本の強化を課題として掲げ、取り組んでおります。当社の人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は次のとおりです。なお、人材育成及び人材活躍については、連結子会社において行われていない事項があるため、主に提出会社について記載しております。
2026/06/25 13:10
#3 従業員の状況(連結)
①連結会社の状況
2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
空調計装関連事業637(100)
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を ( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理・技術部門に所属しているものであります。
2026/06/25 13:10

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