臨時報告書

平成27年6月26日開催の当社第56回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1)当該株主総会が開催された年月日
平成27年6月26日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
イ.期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金45円
(配当総額368,821,395円)
効力発生日 平成27年6月29日
ロ.その他の剰余金の処分に関する事項
減少する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金 900,000,000円
増加する剰余金の項目とその額
別途積立金 900,000,000円
第2号議案 定款一部変更の件
監査等委員会設置会社に移行するため、定款の一部変更を行う。また、業務執行を行わない取締役と責任限定契約を締結することができるようにするため、定款の一部変更を行う。その他、これら変更に伴う条数の変更を行う。
第3号議案 取締役(監査等委員であるものを除く。)8名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、島田惟一、島田良介、山口浩史、松下泉、緒方賢一、大友春久、石黒巧、山本育之を選任する。
第4号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役として、青木英憲、鈴木啓之、宇崎利彦を選任する。
第5号議案 退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
本総会終結の時をもって監査役を退任する太田則雄氏ならびに、監査等委員会設置会社移行に伴う監査役制度廃止により監査役を退任する青木英憲、鈴木啓之の両氏に対し、在任中の労に報いるため、当社における一定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することとし、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は、監査等委員である取締役の協議に一任する。
第6号議案 取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬額設定の件
取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬額を、年額330百万円以内とする。
第7号議案 監査等委員である取締役の報酬額設定の件
監査等委員である取締役の報酬額を、年額50百万円以内とする。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成(個)	反対(個)	棄権(個)	可決要件	決議の結果 (賛成の割合) (注)4
第1号議案	56,934	114	26	(注)1	可決(95.94%)
第2号議案	56,973	75	26	(注)2	可決(96.01%)
第3号議案				(注)3
島田 惟一	55,383	1,665	26		可決(93.33%)
島田 良介	55,394	1,654	26		可決(93.35%)
山口 浩史	56,043	1,005	26		可決(94.44%)
松下 泉	56,044	1,004	26		可決(94.44%)
緒方 賢一	56,049	999	26		可決(94.45%)
大友 春久	56,044	1,004	26		可決(94.44%)
石黒 巧	56,040	1,008	26		可決(94.43%)
山本 育之	56,045	1,003	26		可決(94.44%)
第4号議案				(注)3
青木 英憲	55,571	1,477	26		可決(93.64%)
鈴木 啓之	55,523	1,525	26		可決(93.56%)
宇崎 利彦	56,226	822	26		可決(94.75%)
第5号議案	53,687	1,861	1,526	(注)1	可決(90.47%)
第6号議案	56,244	804	26	(注)1	可決(94.78%)
第7号議案	56,253	795	26	(注)1	可決(94.79%)

(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
4.賛成の割合の算定方法は次のとおりであります。
本総会前日までの事前行使分及び本総会当日出席の全ての株主分に対する、事前行使分及び本総会当日の出席株主のうち、各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び本総会当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により、各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上