訂正臨時報告書

2020年6月26日開催の当社第61回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1)当該株主総会が開催された年月日
2020年6月26日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
イ.期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金109円
(配当総額872,398,940円)
効力発生日 2020年6月29日
ロ.その他の剰余金の処分に関する事項
減少する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金 900,000,000円
増加する剰余金の項目とその額
別途積立金 900,000,000円
第2号議案 定款一部変更の件
コーポレートガバナンスを一層充実化するため、監督と執行の分離と役割の明確化をはかるべく役付取締役を廃止して執行役員制度を整備するとともに、重要な業務執行の決定について取締役に委任することができることとする他、相談役を廃止するため、定款の一部変更を行う。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、島田良介、山本育之、梅村星児、眞明良信を
選任する。
第4号議案 監査等委員である取締役1名選任の件
監査等委員である取締役として、山田洋一を選任する。
第5号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
補欠の監査等委員である取締役として、工藤道弘を選任する。
第6号議案 退任取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対し退職慰労金贈呈の件ならびに役員退職慰労金
廃止に伴う取締役に対する打ち切り支給の件
本総会終結の時をもって取締役(監査等委員である取締役を除く。)を退任する緒方賢一、石黒 巧
の両氏に対し、在任中の労に報いるため、当社における一定の基準に従い相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することとし、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は、取締役会に一任する。
また、役員退職慰労金廃止に伴い、取締役(監査等委員である取締役を除く。)島田良介、山本
育之、梅村星児に対し、ならびに監査等委員である取締役宇崎利彦、山田洋一、岸本史子に対し、退職慰労金を打ち切り支給する。なお、具体的金額、支給の時期、方法等の決定は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は取締役会に、監査等委員である取締役は監査等委員の協議に一任する。
第7号議案 取締役(監査等委員である取締役除く。)に対する譲渡制限付株式の付与に関する報酬額等および
内容の決定の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与に関する報酬額等および
内容を決定する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成(個)	反対(個)	棄権(個)	可決要件	決議の結果 (賛成の割合) (注)4
第1号議案	67,166	22	0	(注)1	可決(99.96%)
第2号議案	67,148	40	0	(注)2	可決(99.94%)
第3号議案				(注)3
島田 良介	66,713	475	0		可決(99.29%)
山本 育之	67,145	43	0		可決(99.93%)
梅村 星児	66,706	482	0		可決(99.28%)
眞明 良信	66,714	474	0		可決(99.29%)
第4号議案				(注)3
山田 洋一	58,374	8,814	0		可決(86.88%)
第5号議案				(注)3
工藤 道弘	67,114	74	0		可決(99.88%)
第6号議案	55,765	11,423	0	(注)1	可決(82.99%)
第7号議案	63,987	3,201	0	(注)1	可決(95.23%)

(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の3分の2以上の賛成であります。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成であります。
4.賛成の割合の算定方法は次のとおりであります。
本総会前日までの事前行使分及び本総会当日出席の全ての株主分に対する、事前行使分及び本総会当日の出席株主のうち、各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び本総会当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により、各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上