有価証券報告書-第56期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(1) 当期の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善に加えて、雇用・所得環境の改善による消費の持ち直し、民間設備投資の持ち直しにより、景気は緩やかな回復基調が続きました。
建設業界におきましては、政府建設投資については震災復興関連事業や五輪関連事業等により堅調に推移しておりますが、民間住宅建設投資については、分譲マンションにおいて建設資材や労務費の高騰などから販売価格が高止まりの状態で適地が限定されているものの住宅着工戸数は増加傾向で推移しました。
当社グループにおきましては、このような経営環境の中、商圏の拡大と事業競争力の強化を図りました。
当社グループの業績につきましては、当社において前連結会計年度に複数の大型産業用太陽光設置工事の完成計上があったことから設備事業セグメントの売上高が減少しましたが、当社の建設事業セグメントにおいて大型工事の完成があったこと等から、連結売上高は前年同期比1.6%増の31,948,962千円となりました。
利益につきましては、売上高は増加したものの、連結子会社であるセキスイハイム山陽株式会社及び株式会社リブライフの住宅事業セグメントにおいて引渡棟数の減少により収益が悪化したことにより、連結営業利益は前年同期比6.8%減の1,896,270千円、連結経常利益は前年同期比7.2%減の1,891,388千円となりました。また、特別利益及び特別損失を計上し、税金等調整前当期純利益は前年同期比16.7%減の1,842,244千円となりましたが、法人税率の引下及び保有不動産売却による繰延税金資産に対する評価性引当金額の戻し入れが発生した影響もあり、法人税等合計479,548千円、非支配株主に帰属する当期純利益56,744千円を加減した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比2.6%増の1,305,952千円、その他の包括利益を加味した結果、連結包括利益は前年同期比4.6%減の1,364,899千円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、下記のセグメント別営業損益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでおります。
<建設事業>建設事業セグメントに関しましては、ガス導管敷設工事は前年と比較して微減となったものの、建築工事において大型工事の完成計上があったこと等から、売上高は前年同期と比較して38.1%増の12,830,417千円となりました。
営業利益につきましては、建築工事の売上高の増加に加えて、収益性の高い大型工事の完成があった影響から、前年同期比39.5%増の1,111,417千円となりました。
<設備事業>設備事業セグメントに関しましては、当社において前年同期に産業用太陽光設置工事等の複数の大型工事の完成計上があったことや、官公庁の大型設備工事の完成計上があった反動から、売上高は前年同期比37.2%減の3,859,058千円、営業利益は前年同期比70.9%減の142,040千円となりました。
<住宅事業>住宅事業セグメントに関しましては、連結子会社であるセキスイハイム山陽株式会社及び株式会社リブライフにおいて引渡棟数が減少した影響等から、売上高は前年同期比4.8%減の13,013,846千円となりました。営業利益につきましては、売上高減少の影響により前年同期比82.7%減の21,116千円となりました。
<不動産賃貸事業>不動産賃貸事業セグメントに関しましては、連結子会社である株式会社リブライフにおいて賃貸物件の管理手数料収入が減少した影響等から、売上高は前年同期比6.3%減の1,533,754千円、営業利益は前年同期比5.4%減の404,863千円となりました。
<その他事業>その他事業セグメントに関しましては、天候の影響により当社の太陽光発電事業において売上高が増加した影響等から、売上高は前年同期比1.0%増の711,886千円となりました。
また、営業利益につきましては、当社の太陽光発電事業における減価償却費の減少に伴い、前年同期比16.4%増の213,584千円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ財務活動により181,798千円増加しましたが、営業活動により989,453千円、投資活動により203,277千円減少した結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,010,932千円減少し、1,509,098千円となりました。
主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,842,244千円及び未成工事受入金の増加1,095,529千円等の増加要因がありますが、売上債権の増加1,989,491千円及びたな卸資産の増加1,871,416千円等の減少要因により、資金は989,453千円の減少(前連結会計年度は2,865,295千円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入97,389千円等の増加要因がありますが、定期預金の預入による支出120,001千円及び有形固定資産の取得による支出157,217千円等の減少要因により、資金は203,277千円の減少(前連結会計年度は120,407千円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出1,394,300千円の減少要因がありますが、短期借入金の増加1,075,000千円及び長期借入れによる収入700,000千円等の増加要因により、資金は181,798千円の増加(前連結会計年度は1,912,996千円の減少)となりました。