当社グループは、「サステナブルな未来に向け自社のあるべき姿を模索する」、「解決すべき課題を見つけ重点的に取り組む」という方針のもと、持続可能な社会に貢献し、将来にわたってより良い成長を目指しております。企業として社会的課題の解決と持続的な企業成長を両立するため、サステナビリティに関連する重要課題(マテリアリティ)を設定しております。マテリアリティの設定にあたっては、「ステークホルダーにとっての重要性」及び「当社グループにとっての重要性」の観点から、重要性の高い課題を抽出しております。各マテリアリティ及び取組概要・方針については、次のとおりであります。

マテリアリティ		取組概要・方針
環境	環境保全	・太陽光発電を基軸とした再生可能エネルギー設備の建設・運営・温室効果ガスの排出量削減
社会	社会インフラの提供	・施工後の顧客満足度を図る「CSアンケート」の実施及びその内容に対応する施策の展開・高度な建設技術、リニューアル技術による社会環境の整備・災害に強い持続的なインフラ設備の建設
社会	地域貢献	・地域における奉仕活動やコミュニケーションの推進・地方自治体との連携強化

また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。
当社グループは、市場環境に対応し、将来にわたって持続的な成長を可能とするため、専門性の高い人材をはじめとし、女性、外国人、様々な職歴をもつキャリア採用者などの人材の多様性の確保、社内での人材育成や働きやすい職場環境の構築を重要課題と認識しております。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「建設事業」は、建築工事、土木工事、都市ガス導管敷設工事、給排水工事、空調衛生設備工事、ガス・住設機器工事を行っております。「住宅事業」は、戸建住宅及び集合住宅の建築・販売、戸建住宅・宅地分譲、住宅リフォーム工事を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#4 主要な設備の状況

2.土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については[ ]で外書きしております。なお、年間の賃借料は以下のとおりです。

事業所名	セグメントの名称	設備の内容	年間の賃借料(千円)
大阪支店	建設	事務所	41,057
東京支店	建設	事務所	12,000
姫路事業用地	建設	貸地	44,832
賃貸物件ほか	建設	賃貸不動産	22,134
太陽光発電施設	建設	太陽光発電施設	5,962

3.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
(2)国内子会社

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#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社は㈱エスデイ設計室であります。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。2026/03/25 11:33

#6 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

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#7 事業等のリスク

また、これらの法律等に基づき付与されている許認可や登録について、現時点においては取消しや有効期間の更新が不可能となる事業または可能性は存在しておりませんが、将来何らかの事由により取消しや更新ができなかった場合等には、当社グループの経営成績に重要な影響が及ぶ可能性があります。
(2) 建設・住宅業界について
建設業界は、国や県市町村による公共投資、民間の設備投資・住宅投資に業績が左右される傾向があります。

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#8 会計方針に関する事項（連結）

控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。
ロ.建設業のジョイントベンチャー(共同企業体)に係る会計処理
主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する会計処理によっております。

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#9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおける残存履行債務は、主に建設事業において有しております。前連結会計年度において残存履行義務に配分した取引価格は27,448,972千円であり、概ね2年以内に履行される見込であります。
当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)

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#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/03/25 11:33

#11 報告セグメントの概要（連結）

当社は、本社及び子会社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建設事業」及び「住宅事業」を報告セグメントとしております。
「建設事業」は、建築工事、土木工事、都市ガス導管敷設工事、給排水工事、空調衛生設備工事、ガス・住設機器工事を行っております。「住宅事業」は、戸建住宅及び集合住宅の建築・販売、戸建住宅・宅地分譲、住宅リフォーム工事を行っております。

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#12 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2026/03/25 11:33

#13 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年12月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
建設事業	351	(9)
住宅事業	235	(24)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況

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#14 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
大阪ガス㈱	112,236	112,236	建設事業の取引先であり、取引関係の維持・強化のために保有しております。	無
	609,441	388,336
大和ハウス工業㈱	14,729	14,237	建設事業の取引先であり、取引関係の維持・強化のために保有しております。取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。	無
	76,563	69,165

(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性につきましては、前述のとおり保有意義及び投資先企業の業績等を総合的に検証することにより判断しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式

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#15 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1989年7月	当社入社
2005年3月	常務取締役
2006年4月	建設事業本部長
2008年5月	代表取締役専務取締役
2010年3月	代表取締役社長
2014年10月	株式会社リブライフ建設事業部営業部長
2015年3月	当社代表取締役社長(現任)

2026/03/25 11:33

#16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定的な成長を目指すため、一層の経営体質強化に向けた利益重視の観点から売上高経常利益率を重要な経営指標としております。グループ全体の売上高経常利益率5.0%以上、当社個別での売上高経常利益率8.0%以上を目標値としてその達成に努めております。
(4) 経営環境

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#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ロ.経営成績
売上高につきましては、建設事業において、手持ちの大型物件工事が順調に進捗したこと等により完成工事高が増加したことや、前連結会計年度にM&Aにより子会社化した株式会社ヒョウ工務店が通期に亘って業績に寄与したこと等から、連結売上高は前年同期比32.5%増の36,151,700千円となりました。
利益につきましては、住宅事業において、戸建及び共同住宅の売上棟数の増加による影響や、建設事業において、追加工事の請負により採算が拡大したこと等から、連結営業利益は前年同期比127.7%増の2,583,279千円、連結経常利益は前年同期比121.7%増の2,560,538千円となりました。税金等調整前当期純利益は、前年同期比125.0%増の2,598,375千円となり、法人税等合計858,757千円、非支配株主に帰属する当期純利益167,891千円を加減した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比138.8%増の1,571,726千円となりました。なお、その他の包括利益を加味した結果、包括利益は前年同期比149.4%増の1,926,960千円となりました。

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#18 設備投資等の概要

セグメント別では、建設事業において488,361千円、住宅事業において115,940千円の設備投資を実施しました。
当連結会計年度の主な設備投資は、連結子会社であるセキスイハイム山陽株式会社における住宅展示場の建設に伴う設備投資及び株式会社ヒョウ工務店における賃貸用不動産の取得であります。

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#19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

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#20 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループは、将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断し、来期以降の課税所得の見積額に基づいて繰延税金資産を算定しております。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、事業計画を基礎として見積もっており、当該事業計画に含まれる将来の売上高の予測は不確実性を伴うため、その見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

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#21 重要な会計方針、財務諸表（連結）

未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。2026/03/25 11:33

#22 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

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