美樹工業（1718）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 設備の推移 - 全期間

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

・「リスク管理規程」を制定し、当社及び子会社の取締役及び使用人に周知徹底することで、リスクの発生防止に努めるとともに、重大なリスクが発生した場合は、当該管理規程に基づき対策本部を設置し、迅速かつ的確な対応を行います。
・事業計画の策定や設備投資計画の立案に当たっては、事業運営や投資に伴うリスクを適切に把握し、それに対する対応策を課題として織り込むように努めます。
ⅳ.当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

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#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社グループは、「サステナブルな未来に向け自社のあるべき姿を模索する」、「解決すべき課題を見つけ重点的に取り組む」という方針のもと、持続可能な社会に貢献し、将来にわたってより良い成長を目指しております。企業として社会的課題の解決と持続的な企業成長を両立するため、サステナビリティに関連する重要課題(マテリアリティ)を設定しております。マテリアリティの設定にあたっては、「ステークホルダーにとっての重要性」及び「当社グループにとっての重要性」の観点から、重要性の高い課題を抽出しております。各マテリアリティ及び取組概要・方針については、次のとおりであります。

マテリアリティ		取組概要・方針
環境	環境保全	・太陽光発電を基軸とした再生可能エネルギー設備の建設・運営・温室効果ガスの排出量削減
社会	社会インフラの提供	・施工後の顧客満足度を図る「CSアンケート」の実施及びその内容に対応する施策の展開・高度な建設技術、リニューアル技術による社会環境の整備・災害に強い持続的なインフラ設備の建設
	地域貢献	・地域における奉仕活動やコミュニケーションの推進・地方自治体との連携強化

また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。
当社グループは、市場環境に対応し、将来にわたって持続的な成長を可能とするため、専門性の高い人材をはじめとし、女性、外国人、様々な職歴をもつキャリア採用者などの人材の多様性の確保、社内での人材育成や働きやすい職場環境の構築を重要課題と認識しております。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建設事業」及び「住宅事業」を報告セグメントとしております。
「建設事業」は、建築工事、土木工事、都市ガス導管敷設工事、給排水工事、空調衛生設備工事、ガス・住設機器工事を行っております。「住宅事業」は、戸建住宅及び集合住宅の建築・販売、戸建住宅・宅地分譲、住宅リフォーム工事を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

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#4 主要な設備の状況

2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#6 報告セグメントの概要（連結）

したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建設事業」及び「住宅事業」を報告セグメントとしております。
「建設事業」は、建築工事、土木工事、都市ガス導管敷設工事、給排水工事、空調衛生設備工事、ガス・住設機器工事を行っております。「住宅事業」は、戸建住宅及び集合住宅の建築・販売、戸建住宅・宅地分譲、住宅リフォーム工事を行っております。

2026/03/25 11:33

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4) 経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、経済政策の着実な実施等から、公共投資、民間設備投資は堅調に推移しているものの、労務費等は引き続き上昇を続けており、コストの問題は依然として改善が見られず、経営環境は不透明な状況であります。
(5) 優先して対処すべき事業上及び財務上の課題

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いております。一方で、各国の通商政策等の影響や金融資本市場の変動等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、公共事業の底堅い推移や企業の設備投資に持ち直しの動きが見られたことから、堅調に推移しておりますが、慢性的な労働者不足や資材価格、労務費の高騰等に伴う建設コストの上昇は続いており、引き続き注視が必要な状況が続いております。
このような状況のもと、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

2026/03/25 11:33

#9 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設等
該当事項はありません。2026/03/25 11:33

#10 配当政策（連結）

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり150円の中間配当(普通配当)を実施しました。2025年12月31日を基準日とする期末配当は、普通配当1株当たり150円、特別配当50円、合計200円とすることを2026年3月26日開催予定の当社第64期定時株主総会で決議する予定であります。この結果、当事業年度の配当性向は30.51%となる予定であります。
内部留保資金につきましては、業界環境の厳しい中、財務体質の強化に加え、業績向上及び将来の成長に不可欠な設備投資、投融資等の資金需要に備える所存であります。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2026/03/25 11:33