建物（純額）

建築工事	公共施設、商業施設、マンション、事務所及び倉庫等の施工を行っております。
ガス導管敷設工事	大阪ガス㈱の指定工事会社として都市ガス導管の新規敷設工事や経年管の入れ替え・移転工事の施工を行っております。また、道路保全として大阪ガス㈱等から発注されたガス管敷設工事に係る道路舗装工事等やエポ工法(注)を用いたマンホール鉄蓋修繕工事の施工を行っております。その他維持管理業務として、ガス保安を目的とした点検、他の埋設管工事(例えば下水道管等)において既埋設ガス管が影響する場合の立会い等を行っております。(注) ダイヤモンドカット円形切断技術による修繕工法であります。
マンション分譲	土地情報の収集から建物の企画設計及び販売までの一貫した業務を行っております。

2)設備事業
当社において、敷地内や建物内等のガス配管工事やガス温水暖冷房システム等のガス設備工事及び給排水工事、ビル等の空調設備工事を行っております。また、子会社三樹エンジニアリング㈱においてガス機器の販売及び施工を行っております。

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#5 事業等のリスク

(4) 不動産賃貸について
当社グループは、商業用及び居住用に土地・建物の賃貸を行っております。賃貸物件の周辺地域の賃貸借条件や需給環境、その他何らかの原因によりその賃貸借契約の内容変更や解除が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える場合があります。また、新規に賃貸を目的とする不動産を取得した場合や既存物件における賃貸の開始及び賃貸借条件の変更等において、その開発や賃貸借契約の締結・変更が予定どおり進まなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(5) 財務制限条項について

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#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 4～65年
機械及び装置 5～17年
工具器具・備品 3～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/04/10 13:33

#7 固定資産売却損の注記（連結）

※6.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年1月1日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
建物・構築物	403千円	3,843千円
土地	2,270	8,376

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

※7.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年1月1日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
建物・構築物	3,639千円	5,415千円
機械・運搬具	-	1

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#9 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
建物・構築物	1,293,425千円	2,457,621千円
機械・運搬具	3,381	2,817

担保付債務は、次のとおりであります。

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。

建物	千葉県松戸市不動産賃貸施設	586,825千円
構築物	千葉県松戸市不動産賃貸施設	224,216千円
	茨城県つくば市太陽光発電施設	131,753千円
機械及び装置	兵庫県加西市太陽光発電施設	819,947千円
	茨城県つくば市太陽光発電施設	526,414千円
建設仮勘定	兵庫県加西市太陽光発電施設	901,611千円
	茨城県つくば市太陽光発電施設	649,397千円
	千葉県松戸市不動産賃貸施設	407,348千円

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産
当連結会計年度末の資産合計につきましては、賃貸施設及び太陽光発電施設の完成に伴う建物・構築物の増加、太陽光発電施設の完成に伴う機械・運搬具の増加及び事業用地の取得による土地の増加等により、27,707,383千円(前連結会計年度末は23,370,623千円)となりました。
② 負債

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物 4～65年
機械・運搬具 5～17年
工具器具・備品 3～20年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法に基づいております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/04/10 13:33