減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額1,886,899千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,266,232千円及びセグメント間取引消去であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るもの368千円及び固定資産に係る未実現利益の消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産によるもの14,541千円及び固定資産に係る未実現利益の消去であります。

2014/04/10 13:33

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るもの105千円及び固定資産に係る未実現利益の消去であります。2014/04/10 13:33

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

当社は、法人税法の改正(経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律(平成23年法律第114号)及び法人税法施行令の一部を改正する政令(平成23年政令第379号))に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費が31,148千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ31,148千円増加しております。

2014/04/10 13:33

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社である三樹エンジニアリング株式会社は、法人税法の改正(経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律(平成23年法律第114号)及び法人税法施行令の一部を改正する政令(平成23年政令第379号))に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費が31,181千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ31,181千円増加しております。

2014/04/10 13:33

#5 売上原価明細書（連結）

2.経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
車両費(千円)	22,824	24,713
減価償却費(千円)	1,145	2,087

【不動産事業等売上原価明細書】

2014/04/10 13:33

#6 財務制限条項に関する注記

③ 各決算期の末日(第2四半期決算を除く。)において、報告書等における損益計算書及び連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続で損失としない。
④ 各決算期の末日(第2四半期決算を除く。)において、報告書等における貸借対照表及び連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額が、営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額を10倍した金額を2期連続して上回らない。
(2) 当社の株式会社三菱東京UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約(契約日平成20年3月31日、借入金残高616,100千円)には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

2014/04/10 13:33

#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(197,576千円)及び保有目的変更に伴う固定資産への振替(168,479千円)であり、主な減少額は減価償却費によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(2,595,467千円)であり、主な減少額は減価償却費によるものであります。
3.当連結会計年度末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて調整した金額によっております。

2014/04/10 13:33